日本は「攻めの投資」で復活!!【潮流】岡山 憲史

潮流|証券市場新聞
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政府・日銀の失政の責任は大きい

2020年の日経平均株価は3787円(16%)上昇した。年間の上昇幅としては安倍政権の経済政策「アベノミクス」や日銀の異次元緩和への期待が株価を押し上げた2013年(5896円)以来の大きさだ。
12月30日終値は2万7444円と史上最高値を付けた1989年(3万8915円)以来、31年ぶりの高値水準となった。言い方を変えれば31年間日経平均が上昇していなかったということだ。つまり、日本経済は31年間全く成長していないという証だ。これは日本の金融・財政政策の失敗がもたらした結果である。政府・日銀の失政の責任は大きい。

日経平均は31年後にようやく戻った

では、米国の株式市場はどうだろう。31年前の米ダウ平均は2753ドルであった。昨年12月31日の米ダウ平均は3万0606ドルと過去最高値を更新した。31年間で11倍にもなっている。日本で31年前に日経平均型の投資信託を100万円買った投資家は31年後にようやく100万円に戻ったことになる。

日米の企業の力の差は時価総額

アメリカで31年前にダウ平均型の投資信託を100万円買った投資家は現在1100万円にもなっている。日米の企業の力の差は時価総額で考えれば良く分かる。GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)5社の時価総額の合計は約742兆円と2000社を超える東証一部上場企業の時価総額の合計金額の約660兆円を大きく上回っている。日本の名だたる上場企業が束となっても、この5社の生み出す価値より低い価値しか生み出せないのだ。

好循環が強いアメリカ

米国企業の時価総額が11倍にも膨張すれば、増加した資産を活用して積極的に設備投資や新たな成長分野に投資できる。M&Aも有利に進めることが出来る。企業が成長すればそこに新たな雇用が生まれる。企業がもたらした利益は社員や米国政府に還元される。政府の税収が増加すれば国力を高められる。この好循環が強いアメリカの根源だ。

大胆な政府支出が求められる

米国企業がデジタル化投資を行う場合、新たな製品・サービス開発やビジネスモデルの変革などの「攻めの投資」が多い。日本企業は、業務効率化やコスト削減など「守りの投資」が中心だ。これからの日本は「攻めの投資」で失われた31年を取り戻さねばならない。日本の将来のために大胆な政府支出が求められる。
潮流銘柄は東京通信(7359)、ダイレクトマーケティングミックス(7354)、ビザスク(4490)。

 1月11日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

 

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

 

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp

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