機関投資家を破綻させよう
１月２７日の米株式市場が今年最大の下げ幅となった。米個人投機家グループが「機関投資家を破綻させよう」とＳＮＳで他の投資家に呼びかけた。買いの標的はヘッジファンドが空売りを積み上げている銘柄だ。
個人投機家はヘッジファンドに勝利した
個人投機家は空売りの買い戻しによる株価上昇を狙って買いを拡大させヘッジファンドに勝利した。旨みを覚えたデイトレーダーたちは交流サイト「レディット」で情報を交換し、対象となる銘柄に連携して買いを仕掛ける。そうした個人が利用しているのが株式取引アプリ「ロビンフッド」だ。
個人投資家による典型的なバブル
ゲーム専門店のゲームストップは年初から２０倍になった。時価総額が２週間あまりで１３００億円から２兆５０００億円になった。映画館運営のＡＭＣエンターテインメントＨＤは２７日だけで４．１倍になった。ゲームストップは３期連続赤字だ。こうした不振企業の株価急上昇が続くのは個人投資家による典型的なバブルだ。
ウォーレン上院議員は金融規制強化を主張
多額の損失を出したヘッジファンドは追加担保差し入れ請求に対応するために他の銘柄のポジション整理に追い込まれる。その連鎖が拡大することを株式市場は恐れた。また、ウォール街の「天敵」として知られる米民主党左派のウォーレン上院議員が「何年もの間、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（未公開株）投資会社、富裕層は他の誰もが代償を払っている間、株式市場を自分のカジノのように扱ってきた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）や金融規制当局に確実に行動するようにさせるつもりだ」と金融規制強化を主張したことも売りを誘った。
個人の無謀な取引に規制をかけることは当然必要
今後、ネット証券はゲームストップやＡＭＣなど複数の銘柄の取引を規制する方針だ。ロビンフッドのテネフＣＥＯもボラティリティーが高まっている銘柄に規制をかけるようだ。日本では急騰が続く銘柄には増し担保や空売り・買いの規制がかかる。米国でもヘッジファンドや個人の無謀な取引に規制をかけることは当然必要なことである。米国株式市場に混乱をもたらすことではなく、公正な株式市場を構築できる。
日本も指数先物取引への規制が必要
今回の急落は米国株が過去最高値推移純で膠着状態になっていたところに売りのきっかけを与えたに過ぎない。日本でも外国人投機筋が行う株価指数先物取引への規制が必要だ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＫａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（４１７０）、ダイレクトマーケティングミックス（７３５４）、ココペリ（４１６７）。
２月１日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント