ダウは過去最高値
米株式市場でダウ工業株３０種平均は２月１日から６日間で１４０３ドル上昇、９日の取引中に３万１４３９ドルの過去最高値を更新した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も１万４０４４ポイントと初めて１万４０００台に乗せた。
早期に大型の経済対策の成立を狙う
株式市場が活況を呈している要因は１月に誕生したバイデン大統領の大型の経済対策とコロナワクチン接種が始まったことだ。バイデン大統領は銀行のＪＰモルガン・チェースや小売り最大手のウォルマートの経営トップと追加の経済対策の必要性について協議した。早期に大型の経済対策の成立を狙うとともに、今夏をめどに成立するとみられる２兆～３兆ドル規模のインフラ投資を打ち出すだろう。民主党が単独で大型の経済対策を成立させることもできる。
バイデン大統領とイエレン財務長官に絶大な信頼
バイデン大統領の大型経済対策を支えているのがイエレン財務長官だ。イエレン氏は１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策が実現できれば来年には完全雇用に戻ると述べた。追加対策が無ければ失業率が４％まで下がるのは２０２５年になる。長く、遅々とした回復になると危機感を示した。バイデン大統領とイエレン財務長官の二人が政権の中枢を担っていることに株式市場は絶大な信頼を寄せている。
株式市場の上昇はまだまだ続く
さらに、パウエルＦＲＢ議長も米経済の正常化に向け、ゼロ金利政策と同時に米国債とＭＢＳ（住宅ローン担保証券）を購入するＱＥ（量的緩和）政策を実施しており、ＱＥ政策の縮小議論は時期尚早と述べている。財政と金融の両面から経済回復を最優先として今後も取り組むだろう。つまり、株式市場の上昇はまだまだ続くのだ。
現在の低金利政策は続く
大型の経済対策は需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップを埋め合わせ、物価上昇期待を高める。しかし、名目金利が追随して上昇しているわけではないため、実質金利はマイナス１．０４％と過去最低水準で推移していることから、現在の低金利政策は続く。
財政出動なくして経済成長ない
米国株の上昇は日本株にも連動する。９日の日経平均株価は２万９５６２円を付け、３０年６カ月ぶりの高値となった。ＴＯＰＩＸも２０１８年１月に付けた高値を抜け１９３４．７５ポイントとバブル崩壊後の高値を更新した。日本も米国の積極財政の必要性をようやく分かり始めている。財政出動なくして経済成長はないのだ。バリュー（割安）株とグロース（成長）株の上昇は今後も続く。まだまだバブルと呼ぶのは早い。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は歯愛メディカル（３５４０）、アドウェイズ（２４８９）、野村不動産ホールディングス（３２３１）。
２月１５日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント