ヘッジファンドの売り崩しは短期で終わる!!【潮流】岡山 憲史

潮流|証券市場新聞
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ベア相場に転換した訳でない

日経平均は3月5日の2万8308円を底に18日には3万485円まで2177円戻した。しかしその後、クレディスイスなどヘッジファンドの売り仕掛けで株式市場は急落に見舞われた。ただ、株式市場全体がベア相場に転換した訳でなく、ごく短期で売り崩しは終わるだろう。

日本の株を売るには好都合

売りのきっかけは日銀が19日、ETFの購入をTOPIX型に一本化すると発表したことだ。それを機にヘッジファンドは日経平均寄与度の高いファーストリテイリン(9983)とソフトバンクグループ(9984)を売り叩いて同時に225先物に売りを浴びせ、相場全体を崩した。NYダウ平均が18日に3万3227ドルと史上最高値を付け、その後、利益確定売りが出やすい状態であったこともヘッジファンドにすれば日本の株を売るには好都合であった。

再度史上最高値を更新する動きへ

現在の株式市場は、投資よりも投機の割合が異常に多い。これが変動を更に大きくさせている。また、バイデン政権は近く総額3兆ドル(約327兆円)の新たな経済対策を提示する見通しだ。 3月11日に成立した1.9兆ドル(約206兆円)規模の経済対策はコロナで悪影響を受けた家計や企業などの支援が中心であるが、今回はインフラ整備など産業構造の転換を促すのが狙いだ。米国は既に4兆ドル(約435兆円)の財政支出を行っており、さらにその額は大幅に増加する。米株式市場はグロース(成長)株とバリュー(割安)株の調整を終え、再度史上最高値を更新する動きとなるだろう。

今後も株価の上昇は続く

また、菅政権は4月に追加の経済対策を打ち出すと考えられる。秋までに行う衆議院選挙で自民党が勝利するためには、菅政権の支持率を高め、景気回復を国民にアピールするために、株高にすることである。日本政府は昨年の経済対策で30.6兆円規模の財政支出を行っているが米国に追随する形でさらに増加させるだろう。政府もMMT理論の必要性を理解し始めたかもしれない。経済危機は流動性危機だ。その流動性危機が財政支出といった政策により消滅している現在の状況下では、マーケットリスクが経済危機に繋がることはない。つまり、今後も株価の上昇は続くのである。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はミダック(6564)、テックポイント(6697)、デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)。

3月29日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

 

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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