約３０兆円を使い残している
新型コロナウイルス禍を受けて２０２０年春から積み増してきた国の予算７３兆円のうち、約３０兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約３５兆円と名目国内総生産（ＧＤＰ）の７％程度にとどまった。
米国と比べ日本は財政支出の効果が限られている
米国は４月末までにＧＤＰの１３％に相当する２．８兆ドル（約３０７兆円）を消化している。米国と比べ日本は財政支出の効果が限られている。２０２０年６月に安倍前首相が「ＧＤＰの４割に上る世界最大規模の２３０兆円の経済対策で日本経済を守り抜く」と打ち出したが、それは財政支出に民間資金も加えた事業規模ベースの経済対策の金額だ。財政投融資を活用した１００兆円規模の資金繰り支援策が大きい。資金繰り支援の比率がコロナ対策の９％にとどまる米国と対照的だ。
成長分野へ予算が行き届いていない
コロナ危機脱却へ財政ニーズが強い時にも関わらず予算枠の４割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出している。脱炭素関連の投資やデジタル化の推進、人材教育など戦略分野のコロナ禍後の成長を押し上げる財政資金ニーズは大きい。にも関わらず予算の規模を大きくみせるために枠の確保ありきで政策の中身が置き去りになっており、成長分野へ予算が行き届いていない。これでは菅政権が打ち出している日本再生プログラムは掛け声だけで終わってしまう。
大胆な財政支出で日本の経済を立て直せ！
次世代テクノロジーである量子技術で日本の有力企業が手を組んで世界と戦う体制を整えることや、ワクチンを国内で開発・生産し、接種できる体制の確立や教育・研究に対する支援など、どれも多額の資金が必要だ。今、政府がやらなければならないことは大胆な財政支出で日本の経済を立て直すことである。
財政支出拡大しなければ経済成長も株価上昇もしない
バイデン政権が打ち出した１．９兆ドル（２０８兆円）の経済対策とインフラ整備や気候変動対策、製造業の振興等に８年間で２兆ドル（約２１６兆円）にも及ぶ巨額な財政支出が経済成長の原動力となり株価を押し上げている。米国は国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に当たる財政資金を投じる計画だ。巨額な財政支出と金融緩和政策が続く間は経済成長が続き株式市場は上昇する。日本政府は財政支出を拡大しなければ経済成長も株価上昇もしないことを知ることだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はジーンテクノサイエンス（４５８４）、Ｅｎｊｉｎ（７３７０）、オキサイド（６５２１）。
６月２８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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