日本だけが蚊帳の外
米国市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数やＳ＆Ｐ５００種株価指数が連日過去最高値を更新している。先進国の株式市場で日本だけが蚊帳の外で日経平均は下落基調を強めている。
その理由は？
その理由は６月２１日に緊急事態宣言が解除されてから、コロナ感染者数の増加に歯止めがかからないこと。国の予算７３兆円のうち、約３０兆円を使い残していることが判明したことだ。株式市場は経済成長が伸びるか、減速するかで大きな流れが決まる。株式市場を左右させる経済成長率は財政支出の規模で決まるのだ。大胆な財政支出をとる米国と予算は組んでも財政支出を小出しにしている日本との差が株式市場に表れている。
海外ヘッジファンドは「コロナ感染者増加→日本株売り」
１０都道府県を対象とする「まん延防止等重点措置」は７月１１日に期限を迎えるが、菅総理は８日、新型コロナウイルス対策として東京都に４度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。東京五輪・パラリンピックの無観客開催が現実味を帯びてきてきた。海外ヘッジファンドは「コロナ感染者増加→日本株売り」のスタンスを強めている。
菅総理自らの陣頭指揮であらゆる手段を打て！
政府はワクチン接種のスピードを速めるためにあらゆる手段を打たなければならない。ワクチンが足りないなど論外だ。１日に１００万回から３００万回に増やせば、感染者数は目に見えて減少に向うだろう。日本株も大幅上昇となる。菅総理は自ら陣頭指揮を取りワクチン確保と接種スピードを速めることに全力で取り組まねばならない。日本の株式市場は本来、コロナ感染による長期的なファンダメンタルズへの影響は殆どない。
世界的な景気改善は確定事項
世界的に景気は改善方向に向かうことは、確定事項である。結果的にファンダメンタルズ面からの割安感は、時間が経過するにつれて確実に強まっていくため、大きく株価が下げたところは買いのチャンスと捉えたい。今は海外投資家の買いが期待できない分だけ、投機の影響を受けやすい。投機筋のプログラム売買の影響が大きくなる。今月末から来月にかけて発表される四半期決算までは、株価指数の上値は重く、個別株物色が中心になりそうだ。米金利上昇リスクが後退していることや好決算が期待できる半導体関連や電子部品関連などのグロース株を狙いたい。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は日本電解（５７５９）、インターファクトリー（４０５７）、ファブリカコミュニケーションズ（４１９３）
７月１２日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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