東京五輪無観客は政府の決意の欠如!!【潮流】岡山 憲史

潮流|証券市場新聞
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経済損失は約1兆260億円

7月9日、東京五輪が無観客での開催に決まった。900億円とされるチケット収入減など経済効果は約1500億円減少する見込みだ。加えて、4回目の緊急事態宣言を決めた。経済損失は約1兆260億円に上る。一方、無観客でも五輪を開催する効果として、世界的な広告宣伝効果の大きさはある。しかし、本来コロナ感染によるパンデミックがなく、東京オリンピック・パラリンピックが開催されていたなら、経済波及効果(生産誘発額)は全国規模で約32兆円と試算されていた。

歓声を浴びたかったに違いない

東京五輪をどれだけ多くの人々が待ち望んでいただろう。飲食店、ホテル、旅行・観光業者等の失望感は計り知れない。また、国内・海外の人々も観戦できることを非常に楽しみにしていた。東京五輪に参加する世界中の選手も五輪のためにどれだけきつい練習をしてきたことか。練習の成果を多くの人の前で見てもらい、歓声を浴びたかったに違いない。

強い決意の欠如

観客がいるのといないのとでは選手の喜びや感じ方は全く違う。五輪は普段目にしないような競技や世界ランキング上位外の国々の選手が参加できる特別な舞台だ。人生最大の目標をオリンピックに定めて練習を積んだ選手もいるはずだ。コロナ禍の状況では無観客でも仕方ないと思う人も多い。ただ、東京五輪が1年延期になった段階で1年後には必ず観客を入れて開催するという強い決意が政府にあったなら、無観客開催にはならなかったのではないか。

菅内閣の支持率は33%まで低下

何故なら東京五輪は観客をいれて開催するという前提で対応策を打ち出すからだ。ワクチン接種が海外で拡大した時に政府が東京五輪開催を行う強い意志を世界に示していればワクチン確保とスピーディーなワクチン接種が出来ていたと思う。日本は経済波及効果約32兆円を逃すだけでなく、実行力の無さを露呈した。日本の遅れた対応に疑問を感じる。政府は世界にコロナ禍に打ち勝った姿を示すことができなかった。それどころか酒の提供を続ける飲食店に対して金融機関への働きかけを要請した西村経済再生担当大臣や政府に対して、不信感が一気に拡大し、菅内閣の支持率は33%まで低下した。30%割れは危険水域といわれ、株式市場は政局不安が拡大する。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はズーム(6694)、アクリート(4395)、レノバ(9519)。

 7月19日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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