この状況では過半数割れは必至
衆院議員選挙は任期満了となる１０月２１日の可能性が高い。菅政権に対する支持率が２９％（ＮＨＫ世論調査）まで低下した。この状況で衆議院選を戦った場合、自民党は大敗することになるだろう。過半数割れは必至だ。
自民党に対する不信感
自民党議員は誰もが危機感を持っているに違いない。菅総理では選挙を戦えないと感じた高市早苗衆院議員と下村博文政調会長は総裁選に立候補を表明した。しかし、９月末の自民党総裁選で新たな総理が誕生しても自民党は衆院選挙で惨敗するだろう。何故なら菅総理の支持率が急落した一番の要因はコロナウイルス感染者数が１年半経った現在も増加し、緊急事態宣言が発令され、感染者を受け入れる病院が医療崩壊していることへの国民の政府に対する失望である。これは菅総理一人の責任ではなく自民党に対する不信感だ。
小池総理の誕生？
この様な状況の中、小池百合子都知事の動向も気になる。二階幹事長や中谷元防衛大臣は小池都知事を国政に復帰させたい意向を示している。小池都知事が新党を立ち上げて衆院選に出馬すれば５０議席は確保できるだろう。過半数割れとなった自公は小池新党と連立政権を組むしかない。その時に初の女性、小池総理の誕生となる。
菅総理は自ら進んで立候補した訳ではない
菅総理が続投となるかどうかは二階幹事長、安倍元総理、麻生副総理、甘利党税調会長の出方次第だ。菅総理は自ら進んで総理に立候補した訳ではない。今の幹部が菅前官房長官を説得して総理にしたのだ。安倍元総理は「自分の後を菅総理にお願いした。今の厳しい状況で菅総理を支えることは当然だ」と述べている。
菅政権が崩壊の危機を免れる方策は？
では衆院選挙で自民党と公明党で過半数を維持するにはどうすべきか。それは国民の信頼を回復させるしかないのである。まずはコロナワクチン２回目の接種率を９月までに５０％まで高めることだ。４０％を超えると感染者数が大幅減少に向う。次に大規模な経済対策だ。特に医療体制の拡充だ。コロナ感染者や重篤患者が増加しても国民が安心できる体制を構築。国民全員への給付金や困窮世帯、中小企業の支援対策などに大胆な予算を使うことだ。国民が「安心して暮らせるようになるかもしれない」と思う経済対策を打ち出すことができれば菅政権は崩壊の危機を免れる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は恵和（４２５１）、キッズウェル・バイオ（４５８４）、ＦＲＯＮＴＥＯ（２１５８）。
８月２３日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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