下降トレンドが半年間続く
８月２４日、ハイテクが多いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、初めて１万５０００台に乗せた。デジタル革命を追い風にした米ハイテク企業の急成長と歴史的な低金利がナスダック指数の超高速の上昇をもたらした。一方、日経平均は２月１６日に３万０７１４円の年初来高値を付けた後、下降トレンドが半年間続いている。
消極的な財政支出が日本株の売り要因
欧米の株式市場が過去最高値を更新する中、日本だけは真逆の動きとなっている。主要国の中で最も出遅れている日本株であるが、日経平均は８月２０日に２万７０００円の大台を割れ、２万６９５４円の安値で大底を打ったようだ。長引く日本株低迷の最大の要因は国の予算７３兆円のうち、約３０兆円を使い残していることが判明。消極的な財政支出が日本株の売りを招いた。
先物に外人買いが入らなければ上昇しない仕組み
日本のコロナ感染者が増加していることを口実に先物に売りを仕掛けるのがヘッジファンドとＣＴＡといった外国人投機筋だ。２月半ばから７月までに先物（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物）を２兆６８０５億円も売り越した。日本の株式市場は外国人投機筋に支配されており、先物に外人買いが入らなければ上昇しない仕組みとなっている。
２０日の大底で買い転換している
しかし、その外国人投機筋は７月２６日から８月１３日までの３週間で５７３６億円も先物を買い越しに転じた。ただ、８月１６～２０日に３４２５億円売り越しとなったが、それはテクニカル的な売りを誘うための手口で、２０日の大底で買い転換していると予想される。
治療できる体制を９月までに構築できるかが勝負
また、新型コロナワクチン接種で２回接種した人の割合が全国民の４０％を超えた。菅総理は９月までに６０％を目指している。その目標を達成できれば感染者数は大幅に減少するだろう。菅総理が９月の総裁選と１０月の衆院選で自民党崩壊の危機を乗り切るためには目に見える実績をあげるしかない。コロナ感染者を大幅に減少させ、治療が必要なコロナ感染者を速やかに治療できる体制を９月までに構築できるかが勝負だ。
国民の支持を取り戻すためには？
酸素ステーションと臨時の医療施設（野戦病院）を９月までに全て完成できれば、国民の自民党に対する批判はかなり緩和するだろう。国民の支持を取り戻すためには議論や説明より実行力と結果が求められている。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はマクニカ・富士エレホールディングス（３１３２）、アトラエ（６１９４）、ＳＥＭＩＴＥＣ（６６２６）。
８月３０日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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