日経平均は年初来高値を目指す
日米共に重要なイベントが終わった。衆院選では自民党単独で過半数を確保。米国ではテーパリング（量的緩和の縮小）開始を決めた。米国株式市場は連日過去最高値を更新し、強気相場は続く。日本株式市場も上昇トレンドが強まり、日経平均は９月１４日に付けた３万７９５円の年初来高値を目指す動きになるだろう。
大胆な政策を打ち出すことができるか？
まずは、１１月中旬に発表される経済対策が注目される。岸田総理がどれだけ大胆な政策を打ち出すことができるか試される。岸田総理の義弟は国税庁長官の可部哲生氏（旧大蔵）だ。岸田総理の最側近である木原誠二前衆議院議員（旧大蔵）は、官房副長官に就任。経済安全保障担当大臣には開成ＯＢの小林鷹之前衆議院議員（旧大蔵）が抜擢された。財務省は省内で最大派閥と呼ばれる「財務省厚労族」（厚生労働省を担当する主計官ら）エースの宇波弘貴前主計局次長を官邸に送り込んだ。文藝春秋で「バラマキ批判」を展開して、高市早苗自民党政調会長の怒りを買った矢野康治財務事務次官は省内の開成ＯＢを配置して、「財政健全化」を旗印に、息のかかった人事を行っている。
岸田総理は財務省寄りの人事を容認
岸田総理は開成ＯＢを中心とした財務省寄りの人事を容認している。岸田政権は緊縮財政を正当化する財務省と高市政調会長のように積極財政への転換を掲げている人達の政策をどのように取り込むか注目される。矢野財務事務次官の「このままでは国家財政が破綻する」と異例の発言を衆院選前に述べたことは今でも波紋を広げている。
「財政再建」を妨げているのは矢野財務事務次官
今回の発言をきっかけに矢野財務事務次官の述べている内容が根本的な間違いであるといったことが経済学者から指摘され、「財政再建」を妨げているのは矢野財務事務次官であるといった批判の声が多数寄せられている。
財政支出を拡大するしかない
何と言っても「財政再建」を国の政策にした竹中平蔵元経済財政担当大臣が「財政健全化目標（プライマリーバランス黒字化）は間違いです」とはっきり述べているのだ。今回の衆院選で多くの国民や政治家達は積極財政に転換しなければ日本経済は衰退した現状から脱却できないと理解し始めている。このような現状を考えると、「まずは成長」と発言している岸田総理も財政支出を拡大するしかないだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はマーベラス（７８４４）、田中化学研究所（４０８０）、タカトリ（６３３８）。
１１月８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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