岸田総理の財務省寄りを警戒
日本の株式市場に活力がない。岸田政権に対する不信感があるからだ。岸田総理が財務省寄りであることが警戒されている。
新しい資本主義実現会議の初会合では経産省出身で内閣審議官の新原浩朗氏らが準備した成長重視の資料と旧経済企画庁出身で内閣府次官の田和宏氏の分配と原資という内容の資料が用意された。新原氏は安倍晋三、菅義偉の両政権で成長戦略を立てて来た人物だ。田氏の資料は財務省寄りのものだ。事務方トップには新原氏に加えて田氏、財務省出身で官房副長官補の藤井健志氏の３人が事務局長代理として並んだ。
財務省から２人が事務秘書官に就くのは初
財務省は岸田政権で将来の次官候補と目される宇波弘貴氏、重要ポストの主計局総務課長も務めた中山光輝氏を首相の事務秘書官に送った。財務省から２人が事務秘書官に就くのは初めてのことだ。財務省人事を強めると日本の経済成長を高めることは出来ない。外国人投資家はこのような動きを警戒している。
日本の株式市場が弱い要因は？
１１月８～１２日の先物の売買動向（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物の合計）で外国人投資家は３１５１億円買い越した。１１月１～６日は１０４４億円売り越しだった。外国人投資家（ヘッジファンドやＣＴＡといった投機筋）が本格的な買いを先物に入れていないことが日本の株式市場が弱い要因だ。
１リットルあたり６６．２３円もの税金
ガソリン価格の高騰対策としてガソリンが１リットル７０円を超えた際に、石油元売り業者へ資金支援し、最大５円を抑制する。そもそもガソリンには１リットルあたり６６．２３円もの税金が掛かっている。この税金を下げれば済む話だ。
トリガー条項凍結は可能
また、ガソリン価格にはトリガー条項がある。ガソリン１リットル当たりの価格が３カ月連続して１６０円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分２５．１円の課税を停止し、その分だけ価格を下げるというものだ。逆に３カ月連続して１３０円を下回ったら元に戻す。この条項は、２０１０年４月に成立したが、翌年３月に東日本大震災が起こり、その復興財源を確保するという名目で運用が凍結された。
今、この凍結を解くべきであり、それこそ政治判断で実行できるのだ。税収が減るため、反対するのが財務省だ。岸田総理は成長戦略を強め、市場に対して不信感を払拭せよ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ（４１８０），マルマエ（６２６４）、パーソルＨＤ（２１８１）。
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ,マルマエ,パーソルＨＤ,岡山 憲史,マーケットバンク
１１月２２日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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