株式市場崩壊が経済力を著しく低下させた
１９９０年のバブル崩壊から３１年が過ぎた。１９８９年当時は世界時価総額トップ３０社に日本企業が２１社も入っていたが現在はゼロだ。
今年、アップルの時価総額が初の３兆ドル（３４０兆円）となった。２位はマイクロソフトで２７２兆円、３位はグーグルで２１１兆円。これら３社の時価総額は合計で８２３兆円。東証の時価総額は７３１兆円で東証に上場している日本企業２１８５社全て買えてしまう。日本の株式市場崩壊が経済力を著しく低下させた。
政府と官僚と企業の変革が必要
ＩＭＤが発表した１９８９年の世界競争ランキングトップは日本だったが、今は３１位まで急落した。米国で高賃金を牽引するのは、「ＧＡＦＡＭ」に代表される、ＩＴなど成長産業の若い大小企業群だ。日本では新しいグローバル企業や成長産業がなかなか育たない。ヒトとカネが成長産業に向かうダイナミズムを取り戻さねばならない。労働力をうまく活用し、生産性を高めて賃金を上げる循環を創り出す必要がある。それには政府と官僚と企業の変革が必要だ。
積極財政に転換しろ！
政府は緊縮財政から積極財政に転換する意志を明確に示し、成長分野と研究開発、子供の学力向上に大胆な予算を使うことである。世界でヒットする製品やサービスを生むには革新的なアイデアと国際感覚が欠かせない。若い有能な官僚や起業家に活躍する場と資金を提供し、チャレンジすることが未来を切り開くことになる。
割安でも日本株が上昇しないのは？
岸田政権の予算規模が過去最大と公表しているが、菅政権で予算化された繰越金が２３兆円以上ある。こんなことでは日本に革新は起こらない。政府が日本再生のための投資を積極化すれば、外国人投資家は日本株に積極投資するだろう。ＴＯＰＩＸのＰＥＲは１５．４倍と米Ｓ＆Ｐ５００種の２２．７倍より割安である。なのに日本株が上昇しないのは将来成長する見通しがないからだ。
株価の上昇は国民の生活を豊かにする
米ダウ平均は３３年間で１９倍にもなったが、日経平均は僅か１．６倍にしかなっていない。仮に米国と同じ上昇率なら今の日経平均は何と３５万７０００円にもなる。年金を運用するＧＰＩＦが組み入れている国内株４０兆円は単純に１９倍になると７６０兆円にもなる。日経平均３５万７０００円の日本とはどのようなものか。今のアメリカがそうなのだ。株価の上昇は国民の生活を豊かにしている。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はメディシノバ・インク（４８７５）、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ：９２１２）、テセック（６３３７）。
１月１７日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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