「空売り規制」をかける銘柄が急落
東証が「空売り規制」をかける銘柄が急落する動きが拡大している。１９日の日経平均は一時、下落率が３％を超えた。マザーズ指数も３．５％急落した。この日に１０％以上急落した銘柄を全市場で見ると２１銘柄あった。全て東証が「空売り規制」をかけたものだ。
外国人投機筋の売りの標的
１９日以外でも日々１０％以上急落している銘柄は殆ど東証が「空売り規制」をかけた銘柄である。ヘッジファンドといった外国人投機筋は東証の「空売り規制」を狙って、売りを仕掛けていることは明らかだ。東証が空売り規制を発表すると同時にさらに売りを増すのだ。本来、東証が「空売り価格規制」を取り入れた背景には、株価を意図的に下落させる目的で乱用され、マーケットに混乱をもたらしてきた過去があり、株価の意図的な売り崩し行為を防止するために定められた法律である。逆に現在は「空売り規制」が外国人投機筋の売りの標的となっている。
操縦とも言える行為を防止するには？
外国人投機筋の価格操縦とも言える行為を防止するには、東証は個別株に「空売り規制」をかけるのではなく、外国人投機筋自体に「売り規制」をかけることが必要である。昨年、大幅上昇となって年初来高値を付けた新興市場の銘柄の大半は半値以下に暴落している。空売り残の手口を見ると、殆どが外国証券だ。外国人投機筋が外国証券を通して空売りをかけていることが分かる。
東証は外国人投機筋の温床
外国人投機筋の存在が日本の株式市場にとって弊害以外の何者でもない。また、個人投資家は新興市場の大半の銘柄を空売りできない。このような不平等なルールで売買させること自体、間違っている。東証は外国人投機筋の空売りを禁止し、抜本的にルールを見直す必要がある。また、ＣＴＡといった外国人投機筋による「２２５先物を利用したプログラム自動取引」が株式市場の激しい価格変動をもたらしている。東証がミリ秒単位で売買できる超高速・高頻度のシステムサービスを開始したからだ。これが日本の株式市場に弊害をもたらしている最大の要因だ。東証は外国人投機筋の温床となっている。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＡｉｍｉｎｇ（３９１１）、Ｇｕｎｏｓｙ（６０４７）， トヨタ自動車（７２０３）。
１月２４日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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