米国は金融引き締めを加速
円の対ドル相場で急速に円安が進み、３月２４日に１ドル＝１２１円７０銭台を付けた。
３月１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ハト派のパウエルＦＲＢ議長もさすがに今の物価上昇を見過ごせない現状に約３年ぶりとなる利上げに踏み切った。さらに、今年は７回、来年は４回の利上げを行なう予定だ。利上げ回数を増やし、時期も前倒しした。米国は物価が想定以上に上昇しているうえ、経済正常化に伴って雇用の回復も続くと判断し、金融引き締めを加速する。
日米金利政策の違い
一方、日銀の黒田総裁は３月１８日の金融政策決定会合後の記者会見で、２０２３年度でも消費者物価の前年度比の上昇率の見通しは１．１％にとどまるため、「利上げや、緩和的な金融政策を変更することは全く考えていない」と強調した。パウエルＦＲＢ議長と黒田日銀総裁の金利政策の違いが円安を加速させた。日米の金利差拡大を通じて、円に売り圧力がかかる環境は続きそうだ。
ウクライナ侵攻によって表面化した問題点
また、米国は今回のプーチン大統領によるロシア軍のウクライナ侵攻によって表面化した問題点を深刻に受け止めている。欧米によるロシアに対する経済制裁の強化により、ロシアに進出した欧米の企業がロシアから撤退している。ロシアとの貿易が遮断され、状況の改善に見通しが立たない。
ロシア問題を機にはっきりしたことは？
中国はロシアの支援要請に応じているようで、米国は中国を敵対関係にあると認識している。米国は中国の経済自由化を推進したことで、今や日本を追い抜く経済大国となった。結果的に中国は軍事力を強化し、米国の脅威となった。米国は中国に経済的圧力をかけているが、今回のロシア問題を機にはっきりしたことは、国のトップが国民や企業を支配する専制政治国家であるなら、国交を断たなければならないということだ。
内需依存型へと舵を切れ！
今後は、半導体・ハイテクハードウェアの生産を中国や中国の影響力が強い台湾に依存していることがリスクになる。米国は同盟国で民主主義国家の日本にハイテクサプライチェーンの生産拠点を求めることが考えられる。米国企業にとって円安・ドル高は購入コストが低下するメリットが大きい。日本が外需依存型から内需依存型へと舵を切れば、デフレから脱却し、衰退した日本経済復活の到来となる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はサンユウ（５６９７）、リョーサン（８１４０）、三菱重工（７０１１）。
３月２８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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