東証再編の狙い!!【潮流】岡山 憲史

潮流|株式市場新聞
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コーポレートガバナンスコードを遵守させる

東京証券取引所は4月4日に「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場体制に移行した。
今回の東証再編の狙いは上場企業にコーポレートガバナンスコード(企業統治指針)を遵守させることだ。コーポレートガバナンス・コードとは、企業が株主をはじめ、顧客や従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの望ましい関係性や、企業を監視する取締役会などの組織のあるべき姿について記述した文章のことで、透明性、公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みとして機能している。

経営の力が強まれば?

コーポレートガバナンス・コードの趣旨が理解され、徹底されれば、上場企業全体の収益力の向上が期待できる。外国人投資家からは、日本企業は現場の力は強いけれど、経営力など、ガバナンスが不足していると見られている。現場の優れた力を企業価値や株価に反映し切れていない銘柄が多いと判断されているのだ。市場再編をきっかけに、日本企業に対する評価が高まり、外国人投資家の買いが期待できる。

売買代金の70%超は外国人投資家

2020年度の日本株の外国人保有比率は30.2%と、3年ぶりに30%を超えた。東証の一日の売買代金の70%超は外国人投資家だ。現在の日本の株式市場は外国人投資家が支配している。株式市場の動きを見ればその影響力の強さが分かる。

外人は3月第5週で1兆1712億円も売り越し

外国人投資家は3月25日までの3週間で株先物を1兆4291億円買い越した。3週間の買越額としては約1年4カ月ぶりの高水準だ。この間、日経平均は2万5000円割れから、2万8000円台まで大幅上昇した。その後の株式市場の下落と外国人投資家の手口を見みる。3月第5週(3月28日~4月1日)の先物の投資部門別株式売買動向(日経平均先物、TOPIX先物、ミニ日経平均先物、ミニTOPIX先物の合計)によると、外国人投資家は1兆1712億円も売り越している。

日本株は米国株よりも割安

一方で現物株は3603億円買い越している。外国人投資家は日本の株式市場全体を株先物を利用して急落させ、安くなった現物株に買いを入れている。既に日本株は米国株よりも割安となっている。日経平均のPERは13倍とダウ平均の21.7倍より低い。PBRも日経平均は1.2倍とダウ平均の6.3倍よりかなり低い。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はモルビス(4370)、日本マイクロニクス(6871)、いであ(9768)。

 

4月11日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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