予想外のインフレ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１５日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％の利上げを決めた理由について「予想外のインフレがみられたため」と説明した。量的引き締め（ＱＴ）も続ける。
米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率は４月までの１２カ月間で６．３％も上がった。価格（上昇）圧力は幅広いモノとサービスに広がっている。
プーチン大統領によるロシアのウクライナ侵攻に伴う原油などの高騰がガソリンや食料価格を押し上げ、インフレにさらなる上昇圧力をもたらしている。また、欧米はコロナ対応による大規模な財政支援策を積極的に行ったので、経済正常化に伴い個人消費が堅調で、ディマンドプル・インフレを引き起こし、予想外の高インフレ状態となった。
実体経済が大幅に悪化したものとは全く違う
それに伴いＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融政策の正常化を前倒しした。これが低金利環境下でバランスしていたリスク資産のボラティリティを上昇させたことで、アセットアロケーションの修正を加速させ、直近の急落のような需給相場を繰り返し発生させている。
ただ、フローの悪化が少々発生しても、実体経済が大幅に悪化したものとは全く違う。また、コロナ対応による過去最大の財政支援は、過去の経済危機でもあり得ないほど大規模だったことから、民間のストックが一気に増加した。この効果を過小評価し、フローの変化だけで経済状況を判断すると見誤る。
深刻な景気後退につながる可能性は殆どない
財政支援による補助金は、ＧＤＰの控除項目であることから、ＧＤＰに反映されない中で、ストックが大きく増加することになっている。だから、米家計の貯蓄が大きく増加した。実体経済は、政策金利が引き上げられてもストック効果で予想するほど悪化しない。だから、政策金利の引き上げが続いても、深刻な景気後退につながる可能性は殆どない。
転機となるのは？
弱気相場に入った米国株にヘッジファンドなど投機筋は売り圧力を強めている。日本株に対しても６月１０日のメジャーＳＱを機に外国人投機筋は買っていた２２５先物を売りに転じたようだ。投機筋による２２５先物を利用したアルゴ相場は暫く続くだろう。転機となるのはインフレ圧力が弱まり、リセッションは無いのではといった経済指標が出始める時だ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はキャンバス（４５７５）、ソニーグループ（６７５８）、三菱重工業（７０１１）
６月２０日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント