ものづくり日本を取り戻せ【潮流】岡山 憲史

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「パックス・アメリカーナ」戦略

アメリカは日本経済を弱体化させるために「パックス・アメリカーナ」戦略を進めた。これは日本に「つくれるのにつくらせない、買わせる」という戦略と理論だ。

米国企業が利益を得られるようにする

1985年のプラザ合意で急激な円高にしたのも海外から買った方が安く手に入るといった理屈だ。アメリカは米国人労働者を守り、米国の雇用創出につなげるためなら手段を選ばない。日本の社会システムそのものを変更させて、米国企業が利益を得られるようにする目的を果した。

暴落を引き起こす金融派生商品

その中には株式市場も含まれている。特に1986年、日本に導入された日経225先物取引は、日本の株式市場の暴落を引き起こす金融派生商品であった。1989年12月末の日経平均は3万8915円と過去最高値を付けた。しかし、翌年の1990年1月最初の取引(大発会)から日本株の崩壊が始まった。外資系ヘッジファンドが日経225先物に大量の売りを浴びせたのだ。

日本株式市場はアメリカの植民地市場

株価の暴落は日本経済力の著しい低下を引き起こす。日本の衰退はアメリカが意図的・人為的に仕組んだものである。現在でも日本の株式市場を上下させているのは外国人投機家が取引する日経225先物だ。この日経225先物は日本だけで取引されているのではなく、アメリカとシンガポールでも多額の取引が日々行われている。アメリカに日本の株式市場が存在しているのである。つまり、日本株式市場はアメリカの植民地市場なのだ。

全てアメリカの利益に繋がる仕組み

これらは全てアメリカの利益に繋がる仕組みが構築されている。これが、アメリカが唱える「新自由主義」なのだ。コロナ禍とプーチン大統領による侵略戦争でエネルギーや食料を外国からの輸入に依存している日本がいかに危険な状態であるかをもっと知らねばならない。

農業改革は大きな可能性

島国の日本は周りが海で囲まれている。海路を断たれると海外からの物資は何一つ入ってこないのだ。空輸だけでは無理だ。アメリカの戦略で日本の食料自給率は37%まで下がった。戦争が起れば国民の生活を守ることができないことがはっきりしている。政府は自給率を100%にする大胆な政策を打ち出すべきだ。先端技術を利用した農業改革は大きな可能性を秘めている。日本がこの30年間で失ったものはあまりに大きい。ものづくり日本を取り戻せ。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はリバーエレック(6666)、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)、JFEホールディングス(5411)。

 

7月4日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

 

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。NHK番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。

代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)で、1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘!!株-1(カブワン)グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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