イエレン財務長官はリセッションを否定!!【潮流】岡山 憲史

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株式市場への売り圧力が後退

欧米の経済指標が景気減速を示す内容が多くても、株式市場へのネガティブな影響は限定的となっている。
経済減速が逆にインフレ懸念を後退させ、市場金利の上昇懸念を抑制させることで、株式市場への売り圧力が後退している。

14日間で陰線で終わった日はたった1日

既に年初からグロース株の大幅下落により、市場全体のバリュエーションも大幅に低下し、割高感が解消されている。そうした環境下で市場金利の上昇モメンタムが低下することで、売り圧力が後退している。225先物の日中取引において7月7日から7月27日まで営業日が14日間で、陰線で終わった日は、たった1日しかない。つまり、寄り付きに225先物を買って大引けで決済するだけで利益になる。

先物を大幅に買い越す。外国人投資家

7月第3週(19日~22日)の先物の投資部門別株式売買動向(日経平均先物、TOPIX先物、ミニ日経平均先物、ミニTOPIX先物の合計)によると、外国人投資家(ヘッジファンドやCTA)は6915億円買い越した。外国人投資家が先物を大幅に買い越している間は強い相場となる。売りに転じた時は要注意だ。

利上げペースを緩める

米連邦準備理事会(FRB)が7月27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で6月に続いて2会合連続で通常の3倍の0.75%の利上げ実施を決めた。パウエルFRB議長は金融引き締めの効果を検証しながら「利上げペースを緩めることが適切になる」と述べた。9月の利上げ幅の予想は、議長の会見後には0.50%の利上げ確率が一時66%まで高まった。

バイデン政権の見解を改めて示す

また、イエレン米財務長官は7月24日に米経済が広範なリセッション(景気後退)に陥っている兆しは見られないと発言。「リセッションとは経済が広い範囲で弱くなることだ。現在のところ、そうした状況は目にしていない」と述べた。インフレ率については「あまりに高過ぎる」とした上で、他の先進国の多くでも同様にインフレ率は高いとし、従来のバイデン政権の見解を改めて示した。

景気に配慮したスタンスを意識

また、米経済が2四半期連続でのマイナス成長となった場合でも、景気循環を判定する全米経済研究所(NBER)がリセッションと認定するとは考えていないと語った。労働市場が力強いことを理由に挙げた。パウエルFRB議長とイエレン財務長官は景気に配慮したスタンスを意識している。

潮流銘柄は?

潮流銘柄は大林組(1802)、ピーエス三菱(1871)、熊谷組(1861)

 

8月1日付「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。NHK番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。

代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)で、1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘!!株-1(カブワン)グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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