８月２日に１３０円３９銭まで円高
米国の長期金利が急低下し、ドル売り・円買いが急速に進んだ。
６月１４日に米１０年物国債利回りは３．４９９％まで上昇したが、８月２日には２．５２％まで低下した。ドル円レートは７月１４日に１ドル＝１３９円３８銭から８月２日には１３０円３９銭まで９円も円高になった。
ヘッジファンドの巻き戻し
利上げによる景気減速が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め緩和につながるということで、ヘッジファンドの巻き戻しが入った。今後は利上げの効果や原油価格の急落、ウクライナ産の穀物を運ぶための黒海の回廊が稼働し始めたことによるインフレの沈静化も出て来るだろう。
円安での製造業が回帰しない
円安は日本経済にはメリットだ。その最大の理由は、輸出競争力の上昇だ。また、製造業が国内回帰することで、日本経済が活性化するとの見方もある。しかし、円安になっても製造業がかならずしも国内に回帰するとは言えない。
為替に影響を受けない経営
１９７１年のニクソン・ショック以降、為替に影響を受けない経営が日本の製造業の重要な経営戦略となっているからだ。海外で生産して海外で販売した場合、為替は基本的にその国における競争力には影響を及ぼさない。輸出に頼る場合、為替水準により当該国における競争力が深刻なダメージを受ける可能性がある。
会計的には円安メリット
一般に海外での事業が大きくなればなるほど、こうした為替リスクを回避する意図が働く。１９８０年代以降、自動車産業は米国において通商摩擦の影響を強く受けてきた。生産拠点を消費国に作り、現地の人を雇用することで、現地の雇用に貢献し、貿易摩擦を回避している。円安局面において、輸出が価格競争力にプラスであることは間違いない。海外での現地生産・現地販売であっても、売上高、利益は円ベースに換算された段階で膨れるため、会計的には円安メリットを享受できる。
内需拡大政策へ大きく舵を切れ！
２０２２年４～６月期決算を発表した主要３４社では、円安による増益効果は２，４００億円を超えた。製造業が国内回帰しないのは日本の生産性が低いからだ。雇用規制が強く労働力が最適配分され難い。また、多くの企業が複合化して選択と集中が進まない。さらに中小企業の延命策により産業の新陳代謝が実現しない。政府はこれらの問題を解決し、内需拡大政策へ大きく舵を切ることが急務である。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はイーディーピー（７７９４）、ヤーマン（６６３０）、マイクロ波化学（９２２７）
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８月８日付「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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