追加歳出は２８兆９２２２億円
政府は２０２２年度第２次補正予算案を決めた。電気代やガス代の抑制策などを中心に一般会計の追加歳出は２８兆９２２２億円にのぼる。
２２兆８５２０億円は新たに国債を発行する。２３年１月に始める電気代と都市ガス料金の負担軽減にそれぞれ２兆４８７０億円、６２０３億円を充てる。ガソリンや灯油価格の上昇を抑える補助金の延長に３兆２７２億円を計上した。
半導体支援策の概要
半導体支援策の概要も分かった。日米が連携する次世代研究拠点の整備に約３５００億円、先端品の生産拠点の支援に約４５００億円を盛る。製造に欠かせない部素材の確保にも３７００億円を充て、計１．３兆円を投じる。経済安全保障上の重要性が高まる半導体の国内供給網の構築を進める。
異例の規模が続く
第２次補正予算案は蓄電池、永久磁石、レアアースなどの供給網の多様化にも１兆円規模を計上する。２２年度の税収は６８兆３５９０億円と３年続けて過去最大を更新する。一方で２２年度の新規国債の発行額は６２兆４７８９億円と過去２番目の規模となる。
３度の補正を組んだ２０年度は、当初も含めた一般会計総額が１７５．６兆円と過去最大となった。２１年度も１４２．５兆円まで膨らんだ。２２年度も補正後は１３９．２兆円と異例の規模が続く。
２割弱を使い切れず
しかし２０～２１年度は決算で見ると２割弱を使い切れずに翌年度に繰り越したり、不用額として国庫に返納したりした。繰り越しが多額になれば、景気を押し上げる効果は限られる。どういった財政支出が経済効果にどれだけ直結するか精査する必要がある。何年かかろうとも日本の成長に欠かせない取り組みに資金を惜しんではならない。
スピードも重要
それとスピードも重要だ。日本の失われた３０年は日本の将来への投資を怠ったことだ。積極財政とは成長への投資である。企業が研究開発や成長分野への投資をしなければ衰退するのと同じである。日本の赤字を減らすには大胆な財政出動を行い、日本経済を成長軌道に乗せることだ。
増税と緊縮財政が衰退させる
増税は逆効果で景気後退となり、赤字が拡大する。今の日本で大規模な国債を発行しても財政破綻することは皆無だ。財務省は国の借金を子供や孫の世代に先送りしてはならないと消費増税の正当化の理由に使う。消費増税と緊縮財政が日本を衰退させたのである。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はアドバンスト・メディア（３７７３）、船井総研ホールディングス（９７５７）、ＵＥＸ（９８８８）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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