大手ＧＡＦＡＭの上昇顕著
今年に入ってから米主力ハイテク大手ＧＡＦＡＭ（グーグル：現アルファベット、アップル、フェイスブック：現メタプラットフォーム、アマゾン、マイクロソフト）の上昇が顕著だ。
ナスダックは年初から上昇基調
アップルは１月３日に１２４．１７ドルの安値を付けてから１４３．３ドルまで１５％上昇。グーグルは１６％、フェイスブックとアマゾンは２０％、マイクロソフトは１１％それぞれ上昇。ハイテク銘柄の多いナスダック総合指数は年初から上昇基調を強めている。
日本の値がさ半導体にも影響
米ハイテク株が上昇すれば半導体株も連動する。エヌビディアは年初から３８％上昇。米ハイテクの上昇は日本市場の値がさ半導体関連株にも影響を与える。東京エレクトロンは年初の安値３８，２２０円から４７，５２０円まで２４％上昇。アドバンテストは年初の安値８万１９０円から１万１１０円まで２３％上昇。日経平均寄与度の高い銘柄だけに個々の株価動向が日経平均を左右させる。
インフレを押さえ込むことに成功すれば？
米国のハイテク株は昨年１年間調整が続き、下げも厳しかった。インフレ→利上げ→ハイテク株売りという流れだ。現在はインフレを沈静化させるためにＦＲＢ（米連邦準備理事会）が相次ぐ利上げを行なった結果、景気は減速に向い、長期金利が下がり、利上げが緩和されるという期待感からハイテク株が買われている。インフレを押さえ込むことに成功すればハイテク株の調整は終わったと言える。その可能性が高い。
海外投機筋は先物を買い戻し
ＧＡＦＡＭは１万人を越える人員削減を行い、景気減速の中でも成長できる体制を構築する。年初からの株価上昇はこのような期待感もある。一方、日本株は米国とは反対に利上げ懸念から株価が大幅下落となる動きがあったが、日銀の黒田総裁が異次元の量的緩和金融政策を続ける意向を示したことから海外投機筋は株価指数先物を買い戻しており株が上昇している。
政府は積極財政を明確に示せ！
ただ、黒田総裁の任期が切れる４月までに後任が誰になるかで、株式市場は大きく変化することになる。また、岸田増税が現実のものになれば株価の下落は避けられない。モノの値段が高くなっているにも関わらず増税で国民からお金を吸い上げることは絶対にやってはいけないことだ。「米国買い・日本売り」といった流れを避けるためには政府は積極財政を明確に示すことが欠かせない。
潮流銘柄はアイスタイル（３６６０）、モリテックスチール（５９８６）、エムケー精工（５９０６）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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