金融引き締めへの警戒
米国では金融引き締めへの警戒感が高まっている。
米金利先物の値動きから市場の金融政策見通しを測る「フェドウオッチ」によればターミナルレート（利上げの最終到達点）は６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において５．２５～５．５０％に達するとの見通しだ。その後は２０２３年末までその水準を維持すると見込まれており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２年１２月のＦＯＭＣで示した２３年末に５．００～５．２５％とする政策金利見通しを上回る。
後発組による金融政策の見通し修正が相次ぐ
欧米金融機関の間では後発組による金融政策の見通し修正が相次ぐ。これまでは３月に２５ｂｐの利上げを実施し、ターミナルレートは４．７５～５．００％と見込んでいた。ＪＰモルガンは２月２７日付リポートで「歴史は、現在の実質金利の水準ではＳ＆Ｐ５００のマルチプル（想定倍率）が２．５倍過大評価されていることを意味している」と指摘。
中銀による株式市場へのサポートは過去のもの
ここ数カ月におけるバリュエーションの拡大には日銀と中国人民銀行による資産拡大の影響が大きかったといい、先行きは日銀が政策修正方向にあることや３月から欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的引き締め（ＱＴ）を開始すること、米英の中銀がＱＴを継続していることを踏まえると、中銀による株式市場へのサポートは「過去のものとなる可能性が高い」との見解を示した。
米長期金利は節目の４％が目前
米１０年債国債利回りから市場が織り込む将来の予想インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率＝ＢＥＩ：１０年）を差し引いて算出した実質金利は２月に上昇に転じ、その一方でＳ＆Ｐ５００のＰＥＲはピークアウト感があることから、この傾向に拍車がかかる可能性がある。
米長期金利は３．９８％と昨年１１月以来の高水準だ。２月初めには３．５％を下回っていが、１カ月足らずで０．５％あまり水準を切り上げ、節目の４％が目前となっている。
日本株にも重要な局面
米雇用統計やインフレ指標の上振れによる金利の上昇と連動して米株相場は下げ基調となった。ダウ平均は２月に月間で４％下落し、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は２％あまり下げた。Ｓ＆Ｐ５００種（２８日は３９７０）は長期のトレンドを示す２００日移動平均（２８日時点で３９４０）を割り込めば、円安で底固い日本株にも売り圧力が強まる。重要な局面を迎えることになる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はミタチ産業（３３２１）、スズデン（７４８０）、ナ・デックス（７４３５）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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