植田和男日銀総裁初の記者会見
植田和男日銀総裁は４月１０日、初の記者会見で現在の大規模緩和を支える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を「継続するのが適当」と述べた。ＹＣＣに関し、「経済にとって最も適切なイールドカーブの形成を実現する仕組み」との評価を示した。
現状の金融緩和を維持
現在、日銀は１０年国債の利回りについて、ゼロ％程度で推移するよう上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行うとした上で、昨年１２月の金融政策決定会合でその変動幅を「±０．２５％程度」から「±０．５％程度」へ拡大した。
シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻により一時的に急低下したものの、１０年国債の利回りは概ねこの上限に張り付いている。植田総裁は「基調的なインフレ率がまだ２％に達していない」との認識を示した。黒田前総裁は、「持続的・安定的」、「賃金上昇を伴う」ことを目標達成の基準としており、植田総裁もその考えを踏襲した。当面、日銀が黒田路線を変更することなく現状の金融緩和を維持する見通しだ。
国際的な金融システムへの不安がくすぶり、岸田首相が６月解散、７月総選挙を視野に入れていると見られるなか、日銀に出口戦略へ移行する選択肢はなさそうだ。
バフェット氏は「追加投資を検討したい」
日本を訪れている米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は４月１１日、「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調した。９２歳のバフェット氏は競争力のある優良企業を割安な価格で買う投資手法で、運用収益を積み上げてきた。
事業モデルに信頼を置く企業の株式
特に事業モデルに信頼を置く企業の株式は大量に購入し、長期にわたって保有する。同氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが保有する上場株の時価は３０００億ドル（約４０兆円）に上り、そのほとんどが米国株だ。バフェット氏は「日本が米国以外の最大の投資先だ」と述べた。
日本株を見直すきっかけに
三菱商事や三井物産など商社５社で保有株比率をそれぞれ７．４％に高めた。１兆９０００億円の日本株を保有する計算になる。このニュースは日経新聞で大きく紙面を割いて取り上げられた。日本株には明るいニュースだ。植田日銀総裁が量的緩和政策の維持を示し、バフェット氏が日本株に強気の発言をしたことで、国内外の投資家は日本株を見直すきっかけとなりそうだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ（４１８０）、アクシスコンサルティング（９３４４）、住信ＳＢＩネット銀行（７１６３）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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