利上げが株価暴落と無関係？
８月２３日に行なわれた国会の閉会中審査で、植田総裁は８月はじめの株価暴落は米国景気の悲観論が急速に拡大した点が主因と述べた。
日銀が行なった利上げが株価暴落に繋がったとは一言も述べていない。鈴木財務相も植田氏と同じ回答である。恐らく事前に示し合せていたのだろう。今回の株価暴落は日銀の利上げがきっかけで起きたことは明白である。なのに利上げが株価暴落と無関係であるかのような発言は日銀の金融政策を正当化するための責任転嫁である。
金融市場の分析がまともにできない植田総裁と鈴木財務相にこの国の重要な金融・財政政策を任せることは日本にとって不幸なことである。
ＮＹダウは最高値を更新している
また、２３日にカンザス連銀主催の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催された。パウエル議長は今回の講演で「金融政策を調整する時が来た」と利下げに踏み切る考えを示した。ニューヨーク市場は景気や企業業績にプラスに働くという見方が広がり８月２６日に米国ダウ平均は過去最高値を更新した。植田日銀総裁が言うような米国の景気後退が暴落の主因なら米国株が過去最高値を更新することはないだろう。
円買い介入時点で暴落は始まっていた
日本株の暴落は既に日銀が円買い介入を行なった日から始まっている。７月１１日と１２日に財務省からの指示で円買い介入を行った。７月１１日に日経平均は過去最高値を更新し４万２４２６円を付けていたが、円買い介入をきっかけに日本株が急落。投機筋（ヘッジファンドやＣＴＡ）は「円買い・２２５先物売り」を拡大させた。
外為市場では７月３日に１ドル＝１６１円９５銭まで進んだ円安が７月２５日には１ドル＝１５１円台まで円高が進み、日経平均は３万８０００円の大台を割れ込んだ。既にこの時点で日経平均は過去最高値から４，６００円（１０．８％）も暴落している。この間、米ダウ平均は上昇している。
日銀と財務省の無策
円高は日本のハイテク株には売り材料だ。日経平均寄与度の高い銘柄がハイテク株に多いため、投機筋は「円買い・２２５先物売り」のプログラム売買を仕掛けやすい。そこに利上げという絶好の「円買い・２２５先物売り」を仕掛けるきっかけを投機筋に与えたのが日銀である。
今回の株価暴落は日銀と財務省の無策が引き起こした。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は帝国通信工業（６７６３）、センコーグループＨＤ（９０６９）、杉本商事（９９３２）。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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