個人投資家にとっては不利な仕組み
8月5日の日本株の大暴落で大きな損失を被った個人投資家は少なくないだろう。今の日本株式市場は個人投資家にとっては不利な仕組みとなっている。
個人は売りの機会を奪われる
その仕組を見てみる。8月2日(金)の日経平均は大幅下落し、2216円安い3万5909円で終えた。日本時間3日(土)早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物はさらに急落し、9月物は前日の終値と比べ1120円安い3万4800円で終えた。
シカゴ225先物は前日終値よりも970円安の3万4950円で終えた。つまり、5日(月)の9時の寄り付きはシカゴ225先物の終値にサヤ寄せするので、日経平均は約1000円も安い水準で始まることになる。現物の株式の取引開始時間は9時からだ。寄り付きは売り気配となり、全面安で始まる。現物取引を行なっている個人投資家は売りの機会を奪われ、不利な条件での取引を強いられる。
投機筋のプログラム売買で大暴落
また、外為市場では8月2日15時に1ドル=148円90銭から5日の9時には145円50銭と3円以上円高になった。投機筋(ヘッジファンドやCTA)は夜間に「円買い・225先物売り」のプロフラム売買を仕掛ける。5日は取引がスタートしてから円高がさらに加速し、14時には1ドル=141円68銭を付け、約4円も円高になった。225先物は14時に3万0370円まで売られ、日経平均は4753円安の大暴落となった。投機筋による「円買い・225先物売り」のプログラム売買はこのような大暴落を引き起すことができる。
米国に「NO」と言える政治家が必要
株式や為替の動きは投資家だけではなく、日本企業や日本経済に与える影響が大きい。そのような市場を投機筋が自分の利益を稼ぐために取り組むプログラム売買を野放しにしては日本のためにならない。防止策は米国のCMEに上場しているシカゴ日経225先物を上場廃止し、夜間の日経225先物取引を禁止する。HFT(超高速・高頻度)を利用したプログラム自動売買を禁止する。米国から反対する圧力が相当掛かるだろう。欧米の金融機関や政治家は日本の株式市場を支配しておきたいからだ。株式市場をコントロールすることは日本経済を支配できることに等しい。日本の国益を守るために、米国にはっきり「NO」と言える政治家が求められる。
潮流銘柄は?
潮流銘柄はメディパルホールディングス(7459)、ウェルス・マネジメント(3772)、センコーグループホールディングス(9069)。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント