後手に回らない決意
米国は4年半ぶりに金融引き締めを緩和方向に転換した。9月18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の利下げを決め、政策金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を4.75~5.0%とした。
FRBが2001年以来の高水準にあった政策金利を調整し、米景気を持続的回復に向わせる。パウエルFRB議長は「後手に回らないという決意の表れ」とも強調し、利上げ開始が遅れてインフレが長引いた失敗を恐れた対応だ。
米国経済は景気後退とは程遠い
大統領選まで2カ月を切った時期での政策変更は異例だ。民主党の大統領候補であるハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の戦いは接戦だが、最終的にはハリス氏が次期大統領になるだろう。
次回のFOMCは11月6~7日。11月5日の大統領選の直後だ。米国株は利下げを機に上昇基調を強め、ダウ平均とS&P500種は過去最高値を連日更新している。米国経済はリセッション(景気後退)とは程遠い。
誰が日本の総理になると好感するか?
また、自民党の新総裁が9月27日に小泉氏、石破氏、高市氏の中から決まる。
では、誰が日本の総理になると株式市場は最も好感するか。それははっきりしている。高市早苗氏だ。高市氏は「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を本気で強くするためには経済成長が必要。あくまでもどこまでも経済成長を追い求め、日本を世界のてっぺんに押し上げたい」と述べた。
財務省の増税・緊縮路線と正反対
高市氏は総裁選候補のなかで唯一、財務省と距離を置くスタンスを取る。積極財政を主張する高市氏が、財務省の増税・緊縮路線と正反対の考えであることは明らかだ。財務省は高市氏が総理になることを恐れ、妨害工作に奔走しているようだ。
高市総理の誕生なら、金利引き上げは見送られ、円安が進み日本株の上昇に勢いがつく。日経平均は上場来高値を更新するだろう。
30年は緊縮財政がもたらした結果
一方、石破氏は「金融所得課税の強化」を総裁選で持ち出すあたり、財務省の路線と一致する。
小泉氏も緊縮財政的な発言をしている。財務省は、財政規律さえよくなればいいと信じている。それで日本経済が衰退しても知った事ではない。失われた30年は財務省と財務省幹部たちに洗脳された政治家による緊縮財政がもたらした結果だ。日本株式市場は高市新総理を歓迎する。
潮流銘柄は?
潮流銘柄は日本電気硝子(5214)、TOWA(6315)、NTTデータグループ(9613)。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。NHK番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)で、1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘!!株-1(カブワン)グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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