大きく下落すれば絶好の買いチャンス
１０月２７日の衆院選で自民・公明の合計でも「過半数割れ」といった調査発表が相次いでいる。自民党が自ら自滅の道を突き進んでいることに驚きはない。どこまで過半数割れとなるかで「石破おろし」が加速し、石破政権が短命に終わることになる。
自公はどこの党と連立を組むかで政策が大きく変るので、株式市場も警戒感を強めるだろう。現在の日本株の弱さは政局不安を嫌気しているようだ。ただ、連立を組めば、今より悪くはならないと考えられるので、株式市場が大きく下落すれば絶好の買いチャンスとなる。
過去１７回の総選挙では？
過去１７回の総選挙で投開票日から１カ月前の株価と、投開票日から１カ月後の日経平均を見ると、１カ月前の時点から投開票日までの株価が上昇したことは１４回、下落したのは３回で、１４勝３敗と高い確率で上昇している。一方、投開票日の株価とそこから１カ月後の株価を比較した場合の騰落は７勝１０敗と下がるケースが多い。このうち、投開票日までの１カ月で下げた３回については、いずれも投開票日から１カ月後も更に株価水準を切り下げている。
米大統領選は？
今回、１０月２７日から１カ月前にあたる９月２７日の日経平均終値は３万９８２９円。今回は過去１７回のうちで３回あった投開票日までに下落するパターンになる可能性が高い。その場合は１１月２７日の株価は更に安くなるケースが考えられる。一方、１１月５日の米大統領選については民主党のハリス米副大統領の勢いが弱まり、共和党のトランプ前大統領が僅差ながら優勢という見方が強まっている。
トランプ勝利ならポジティブ反応
米株市場では金利が上昇し、「ドル買い・円売り」のトランプトレード復活の兆しも見られる。１０月２３日の外国為替市場で１ドル＝１５３円１９銭まで円安が進んだ。仮にトランプ氏が大統領選に勝利すれば株式市場はポジティブに反応しそうだ。ハリス副大統領が勝利した場合は、大企業に対する増税とキャピタルゲインに対する課税強化の政策に言及していることで注意が必要だが、実際にそれが実現する可能性は低く、米株市場は警戒感からいったん下落リスクが高まっても一時的なものに終わるだろう。
ただ、インフレの拡大が続くと株式市場には最大のリスク要因となるので注意が必要だ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は鈴木（６７８５）、グッドコムアセット（３４７５）、朝日ネット（３８３４）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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