スコット氏の「３―３―３」経済論
２０２５年１月に発足する第２次トランプ米政権の主要閣僚が固まった。財政政策のかじ取りを担う財務長官にヘッジファンド界の大物、スコット・ベッセント氏を起用。トランプ氏は「スコットは、米国の競争力を推進し、不公正な貿易不均衡を阻止する私の政策を支持するだろう」と語った。
スコット氏は「３―３―３」経済論を提唱している。（１）次の大統領選がある２０２８年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％まで削減（２）規制緩和によってＧＤＰ成長率を３％に押し上げ（３）原油生産を日量で３００万バレル増産。この３つができるかできないかはトランプ氏にとって大きな問題ではない。
グリア氏は中国への関税引き上げを主導
トランプ氏自身の世界観に沿い、トランプ氏にとって得となる筋書きをうまく伝える話法であるかどうかが重要なのだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に就くジェミソン・グリア氏は関税をテコに貿易赤字の削減をめざすトランプ次期米大統領の通商政策の実行役を担う。グリア氏は第１次トランプ政権でもライトハイザー元ＵＳＴＲ代表の側近として中国に対する関税引き上げを主導した。
さらに厳しい対中関税が必要
現在も１万品目以上に通常より上乗せの税率がかけられている。トランプ氏はかねて各国の輸入品に一律１０％の関税をかける考えを示し、中国からの輸入品に最大６０％の関税をかけると言及している。
さらに、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）によって関税が撤廃されているメキシコとカナダにも２５％の追加関税を課すという。中国、メキシコ、カナダは米国の輸入の上位１～３位を占め、３カ国を合計すればすべての輸入額の４割に上る。中国の対応などによって今後さらに税率が変わる可能性もある。
グリア氏は中国に最も厳しい姿勢で臨むとみられる。中国政府の補助を受けて過剰生産された製品の流入から米国市場を守るためにはさらに厳しい対中関税が必要だとの立場だ。
株式市場は何に期待？
トランプ氏が「就任初日にやる」という強硬な関税政策をグリア氏が法理論面で支える。米株式市場はタリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の高関税政策のマイナスよりも政府効率化省のイーロン・マスク氏による「官僚主義の解体や過剰な規制の緩和、無駄な支出の削減」に期待しているようだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＳａｐｅｅｔ（２６９Ａ）、ウェルディッシュ（２９０１）、グロースエクスパートナーズ（２４４Ａ）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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