減税潰しの司令塔
石破総理は国民が期待している１０３万円の壁を１７８万円に引き上げることができるか。国民の関心が最も高い１０３万円の壁撤廃が石破政権の命運を握っている。
減税潰しに躍起となっているのが財務省だ。減税潰しの司令塔が新川事務次官である。寺岡総括審議官と藤崎官房審議官を中心とする財務省の特命チームも根回しに動いているようだ。さらに、財務省と連携して動いているのが総務省だ。
税制に関して常に連携
減税をめぐっては全国知事会が地方の減収を理由に反対を表明したが、その背後で、村上総務相から知事会に反対するように依頼していたと国民民主党の玉木代表が暴露し、知事会の反対の緊急提言まで作成されていたことが報じられた。国税を所管する財務省と地方税を所管する総務省は税制に関して常に連携している。全国知事会の会長を務める村井宮城県知事は１０３万円の壁に対して「私が総理なら首を縦に振らない」と反対の立場を示した。
減税すると税収は増える
減税に対する財源を国債で賄うことに「将来の国民に、これから生まれてくる子どもたちにツケが回ることがあってはならないと」言う。このコメントは完全に財務省に洗脳された言い方だ。
衆議院議員に当選した元名古屋市長の河村たかし氏は「名古屋市の市民税を１０％（１６００億円）減税したら、３０００億増収になっていますから。減税すると税収は増えるんです」と述べている。さらに、財務省や自民党の人が減税すると国家予算が足らなくなると言うことに対して、河村氏は「あれは経済学がわかっとらん」とバッサリ吐き捨てた。
石破総理は国民の敵になるか、味方になるか？
また、財務省は立憲民主党の野田代表を取り込もうとしているようだ。野田代表は民主党政権の首相だった時に消費税の引き上げを決めた張本人である。野田氏は国民民主党に対抗するように「より深刻なのは１３０万円の壁のほうだ」と主張している。これが財務省の狙いだ。何故なら１０３万円の壁は所得税・住民税の減税の話だが、１３０万円の壁は社会保険料負担の議論で、意味が全く違う。話を摩り替えて減税から議論をそらす。財務省の常套手段だ。減税を阻止したい財務省は国民の敵である。
石破総理は国民の敵になるか、味方になるか。その結果が日本経済を大きく左右させることになる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はメディシノバ・インク（４８７５）、ランドネット（２９９１）、アセンテック（３５６５）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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