日米の政策次第
２０２５年は巳年。相場格言で辰巳天井があり、昨年の辰年や巳年に高値をつける傾向があるという。
昨年の７月１１日に付けた過去最高値４万２４２６円が天井になるか、さらに上回るかは日米の政策次第といえる。今年はトランプ政権がスタートする。日本は夏の参議院選を控え石破政権が正念場を迎える重要な年だ。
日本は２０年以上もデフレで経済成長がストップし、給料が上がらない時代があまりにも長すぎた。その間、日本の技術力、学力、国力は著しく低下した。経済成長とインフレは一体である。日本の経済成長を高めることが政府の仕事であり、インフレをコントロールすることが日銀の役割だ。
積極財政を示せ
政府や日銀は自らの役割を果たすことができずに３０年という長い年月が過ぎた。日本がどうしてこんなに長い間、デフレから脱却できず、経済が低迷して国力が弱くなってしまったのか。政府や日銀や財務省は何の反省も検証もしない。だから解決策は見つからないのである。日本をデフレから脱却させ、強い経済成長に転換させるには、政府が日本の将来のビジョンをはっきり示し、そのために必要な資金を惜しみなく出すことが必要である。つまり、積極財政を示すことだ。
あらゆる日本製品を世界の人々に買ってもらう
日本経済が上向き、個人消費が拡大すればインフレの元で、税収は自然と大幅に拡大する。国民や企業から資金を吸い上げることだけを考えている財務省が唱える緊縮財政では国の発展はない。失われた３０年間を見れば結果は明らかだ。日本は国の借金も大きいが、資産も大きい。日本国の負債と資産のバランスシートを見ると、Ｇ７の中で２番目に健全な国である。このような国民が安心することを財務省は口にしない。政府は国内生産力を高める政策に全力で取り組み、農産物も含めてあらゆる日本製品を世界の人々に買ってもらう。
中小企業を元気にしろ！
国内産業の拡大という内需拡大政策に大転換する。日本は９９．７％が中小企業だ。その中小企業の生産性を高めるには国の支援が欠かせない。国と企業が一体となって新たな活路を生み出す。僅か０．３％の大企業に日本経済が頼りっぱなしなら日本の成長も限りがある。しかし、中小企業が元気になれば、日本に今までにないダイナミズムが生まれるだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はリクルートホールディングス（６０９８）、Ｓｃｈｏｏ（２６４Ａ），キオクシアホールディングス（２８５Ａ）。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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