10年債利回り上昇とともに株価も下落基調
2024年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、米国株は上昇基調を強め、ダウ平均は12月4日に終値で4万5000ドル台に乗せ過去最高値を付けた。
ハイテク株の多いナスダック総合指数は12月16日に2万204ポイントと過去最高値を更新した。しかし、その後はインフレ再燃への警戒から、長期金利の指標である10年債利回りの上昇が続き、1月13日には4.8%を突破、12月上旬に比べ水準を0.7%近く切り上げた。同時に株価も下落基調が続いた。
その後は再び大幅上昇
しかし、1月15日発表した2024年12月の消費者物価指数(CPI)がインフレ再燃懸念をやや和らげる内容で金融市場には安堵感が広がり、10年債利回りは一時4.64%近辺まで急低下。米国株はハイテク株を中心に大幅上昇となった。ドルは主要通貨に対し下落し、対円で約1ヶ月ぶりに1ドル=155円台を付けた。米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の先行きを予想する金利先物取引では、次の利下げ時期は6月ではなく9月とする予想が最も優勢だったが、物価指標の結果を受けて、6月利下げの予想確率の方が高まった。
トランプ減税の恩恵を受けやすい企業は?
1月20日に米大統領に就任するトランプ氏が公約に掲げる法人減税は株価を押し上げる材料だ。特に国内事業比率が相対的に高い企業はトランプ減税の恩恵を受けやすいとされる。2023年12月末時点で米国内向けが最大だったのは「通信サービス」だ。次に「公益」、「一般消費財」と続く。
通信サービスの利益率はどれだけ伸びる?
法人税率が現在の21%から15%に引き下げられた場合、通信サービスでは利益率が5.3%伸びる。生活必需品が4.9%、資本財が4.8%と続く。第1次トランプ政権下では2017年の減税・雇用法によって米国企業の実効税率が大幅に低下した。S&P500全体では2016年末の27.1%から18年末に24.3%となった。通信サービスはこの間に32.2%から11%となり、全業種で最も低下した。
過度な円安は日本株暴落の不安
1月20日から始まる第2次トランプ政権でも税率引き下げが期待される。米国経済の成長が続けば米国株は上昇し、ドル高・円安要因となる。米国株の上昇と円安は日本株の上昇につながる。しかし、過度な円安は財務省による円買い介入や日銀の利上げを誘い、日本株を暴落させる不安がつきまとう。
潮流銘柄は?
潮流銘柄は任天堂(7974)、メディアドウ(3678)、グロービング(277A).
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。NHK番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)で、1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘!!株-1(カブワン)グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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