孫氏は「日本から始める」
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本に生成ＡＩ（人工知能）の新会社「ＳＢ ＯｐｅｎＡＩ ｊａｐａｎ」を共同設立する。
孫氏は「大企業向けの最先端のＡＩを世界で初めて日本から始める。企業の中に最先端の知性をつくる」、「企業用の専用ＡＩを、最先端ＡＩを日本から世界に向けて我々が先進的事例を作る」と強調。従来は生成ＡＩの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
日本企業がＡＩの実用化競争に関与
ＳＢＧが出資するオープンＡＩや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、法人向け新サービスに乗り出すことは、日本企業がＡＩの実用化競争に関与するようになることを意味する。石破首相は孫氏とアルトマン氏に首相官邸で面会した。両氏は首相との面会で日本のＡＩ規制の予見可能性を高めてほしいと述べた。
中国では国家レベルで研究を後押し
中国では人工知能（ＡＩ）スタートアップが続々と登場している。低コストで高性能な生成ＡＩを発表したＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）や月之暗面（Ｍｏｏｎｓｈｏｔ ＡＩ）はその代表的存在だ。ネット大手の資金や学術機関の人材が「中華ＡＩ」の成長を支えている。中国は２０１７年に定めた「次世代ＡＩ発展計画」で２０３０年までに世界の主要な革新の中心になると掲げ、国家レベルで研究を後押ししてきた。
今からでも遅くない
ＡＩ分野でも米国と中国が主導権争いをしている。今からでも遅くない。日本政府は孫氏が日本でスタートするＡＩ事業を日本の経済成長の重要な位置付けとし、日本をＡＩ技術立国にする大チャンスだ。米国や中国政府は何百兆円もの多額な資金を開発費や人材育成に投資をする。それが積極財政である。中国が日本を追い抜き、アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国になったのは大胆で大規模な成長戦略があったからだ。
日本の技術力は世界トップレベル
日本はプライマリーバランスと緊縮財政が日本の衰退と増税をもたらした。日本の技術力が衰えたといっても世界トップレベルだ。最先端ＡＩで日本企業の生産性を高めることが内需拡大につながり、経済成長が高まって、国力が強まる。株価の持続的上昇につながると同時に円高になる。経済成長と安定したインフレで税収は大幅増加し、国民の負担は大幅に軽減する。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はメイコー（６７８７）、寿スピリッツ（２２２２）、ＮＣＳ＆Ａ（９７０９）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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