過去最大の上げ幅
４月９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は２９６２ドル８６セント（７．８７％）高の４万０６０８ドル４５セントで終えた。一日の上げ幅としては過去最大を記録した。トランプ大統領はアメリカに対して報復措置をとっていない国について、相互関税を９０日間停止し、税率を１０％に引き下げると発表したことがきっかけだ。ただ、アメリカの輸入品に８４％の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税を１２５％に引き上げ、ただちに発効させると述べた。
発動から１３時間あまりで一時停止
トランプ大統領は、これまで相互関税について見直さない考えを繰り返し表明してきたが、関税の発動からわずか１３時間あまりで一時停止を決めた。なぜ、トランプ大統領の気持ちが変ったかというと、トランプ政権の相互関税発動を受け、トランプ氏も予期せぬほど株価が暴落し、世界経済が「関税不況」に追い込まれるとの警戒感が市場で強まったからだ。これだけ早い相互関税の停止の決めては政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるイーロン・マスク氏の直訴だ。
ナバロは本当にバカだ！
マスク氏はトランプ大統領が打ち出した関税政策の撤回をトランプ氏に直訴したのだ。関税政策への反対姿勢を鮮明にした。ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問に対してマスク氏は「ナバロは本当にバカだ」などとＸ（旧ツイッター）に投稿した。トランプ米大統領は９日午前、相互関税の一時停止を発表する前に自身のＳＮＳのトゥルース・ソーシャルに「今こそ絶好の買い時だ」と投稿している。この時は既に相互関税の停止を決めていたのだろう。
日米共に７日の安値が大底
トランプ大統領は、一時停止を決めた理由について「私はみんなちょっと過剰に反応しているなと思ったんだよ。みんなちょっと神経質になりすぎ、怖がりすぎだ」と述べたが、一番怖かったのはトランプ大統領自身だ。９日の日経平均は２８９４円９７銭（９．０３％）高の３万４６０９円で終えた。上昇幅は歴代２位だ。これで、日米共に７日の安値が大底になったといえる。今回の日本株の暴落も外国人投機筋（ＣＴＡ，ヘッジファンド）によるものだ。３月３１日～４月４日の僅か５日間で外国人投機筋は株価指数先物を１兆３７３１億円も売り越した。１年６カ月ぶりの大きさだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は全国保証（７１６４）、ファーストリテイリング（９９８３）、三菱重工業（７０１１）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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