緊張緩和に繋がるか？
ベッセント米財務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が「中国と貿易問題を協議する」と発表した。相互関税の発動以降、米中が正式に協議するのは初めてとなる。中国外務省も５月７日、経済政策を担当する何立峰（ハァ・リーファン）副首相がベッセント氏と協議すると発表した。ベッセント氏は協議は１０日、１１日に実施すると述べた。報復措置の応酬から緊張緩和に向かえるかが注目される。
戦略物資が滞る事態を避けたい
第１次トランプ政権下の貿易交渉は合意までに１年８カ月かかった。今回も相手に先立つ譲歩はともに否定しており、交渉は長引くとの見方が多い。米中が協議入りするのは、双方が１００％超の高関税の導入で戦略物資の貿易が滞る事態を避けたいとの思惑がある。報復関税で対抗する中国は自国の産業保護や輸入コスト上昇による企業の負担増を和らげる必要性に迫られている。ベッセント氏は「繊維のような非戦略的な分野ではデカップリング（分断）を望んでいない。デカップリングしたいのは戦略的な産業分野だ」と話し、鉄鋼や医薬品、半導体を例に挙げた。
早期に合意できるか？
ベッセント氏は、相互関税を巡る各国との協議について「今週中に主要な貿易相手国との貿易合意を発表する可能性もある」と述べた。中国を除く１７カ国と交渉していると話した。閣僚級協議を迅速に進め、早期に首脳同士で貿易戦争の停止に合意できるか注目される。
今後の焦点は？
５月７日にトランプ政権は「バイデン前政権が策定した人工知能（ＡＩ）半導体の輸出規制策（ＡＩディフュージョン）を撤回する計画だ」と発表した。同規制策は予定されていた５月１５日の発効が見送られるといい、７日の米株式市場ではエヌビディアなどの半導体関連株が上昇し、相場を支えた。８日の東京市場でもアドバンテスト、東エレク、ディスコといった半導体が買われ、日経平均を押し上げた。トランプ政権は対外的な半導体輸出管理を強化する新ルールの策定を進めているという。新ルールは中国などに的を絞ったものになる可能性があり、世界的にみれば現状より厳しい規制にはならないとみる。今後はトランプ政権による規則の見直し計画に焦点が移る。特に中国との貿易交渉の行方次第で株式市場は乱高下するだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はオリエンタルランド（４６６１）、ファイズホールディングス（９３２５）、ソネック（１７６８）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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