不安を感じながら生きている
今の日本は将来に不安を感じている人の方が圧倒的に多いのではないか。若い人は今の給料では結婚はできないし、できたとしても子供を育てる余裕がない。シニアの人は年金だけでは老後の暮らしは大丈夫だろうかと不安になる。それ以外にも人それぞれ多くの不安を感じながら生きているのが現状だ。
こんなに税金で持っていかれる！
会社勤務している若い人は給料から社会保険料や所得税、住民税などが引かれ「こんなに税金で持っていかれる」と感じている人は多い。年収５００万円であれば手取りは３８８万円で１１２万円も持っていかれる。さらに、この数年間の日本の物価高は異常ともいえる。食料品に限らず、全てのものが異常な値上がりだ。
中小企業が全体の７０％を占める
物価上昇に伴ってその分の給料が上昇していれば良いが、大半の勤労者の給料は追いついていない。日本は中小企業が大半で約３３７万社あり、企業総数の９９．７％を占める。従業者数は約３３１０万人で全体の７０％を占めている。大企業で働いている人は給料やボーナスが上昇しているが、中小企業で働く従業員の生活は厳しい。
恒久的な減税を
このような状況で政府が直ぐに取り組むことは「減税」だ。最も経済的に即効的な効果があるのが「消費税の減税」だ。個人消費が拡大し、企業負担が大幅に減り、目に見えて景気拡大に繋がる。「消費税の減税」は全ての中小企業の収益を押し上げる効果がある。そして、減税は１年、２年間といった時限的なものではダメで、期限を定めない恒久的なものにしなくてはならない。
緊縮財政が政治も経済も三流
また、円高が日本を弱体化させたことを忘れてはならない。製造業は海外に移転し、安いものを輸入すれば良いと、作ることを忘れた日本が辿った結果が今の日本だ。技術力、学力、国力が衰退して、経済規模も中国やドイツに抜かれ、インドにも抜かれようとしている。政治も経済も三流となってしまった。その最大の要因は政府が緊縮財政を続けていることだ。
「積極財政」に大転換しろ！
今、最も重要な政府の政策は「積極財政」に大転換し、「内需主導」の高い経済成長を達成させることだ。高い経済成長で国の税収が大幅に増加する。国民の税負担も減少する。将来の年金の不安も解消する。政府・官僚・企業の英知を集結させれば日本を再び「経済大国」にすることができる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はデータセクション（３９０５）、良品計画（７４５３）、ＦＦＲＩセキュリティ（３６９２）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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