総額だという点が大問題
７月２４日に高値を付けた日本株は石破首相が続投の意思を示したことで下落に転じた。さらに日米関税の合意内容が、一方的にアメリカが有利なもので、日本に巨額な負担が発生するリスクが生じることを株式市場は嫌気している。日米関税の合意で日本が米国への投資資金として約束させられた最大５５００億ドル（約８０兆円）という巨額な資金は、出資金だけでなく融資、保証を含めた総額だという点が大問題である。
日本国民の負担となる
トランプ氏は貸し倒れリスクを「保証」という形で日本に肩代わりさせることで米国金融機関からの融資額を増やし巨額の投資資金を確保出来ると考えている。
トランプ氏は議会承認を必要としない自由に使える資金を手に入れることが出来るのだ。トランプ氏の投資が失敗し、何十兆円の損失が発生した場合、日本がその補填をさせられるのだ。つまり、日本国民の負担となる。また、たとえ相互関税が１５％に下がっても日本企業にとって対米輸出の負担が増すことに変わりはない。トランプ政権発足前の米国の平均関税率は３．３％だった。
「再び関税を上げない」との条項がない
さらに、日本は米国産コメの輸入を即時に７５％拡大し、輸入枠も大幅に拡張する。トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料を含む米国製品を８０億ドル相当購入する。
ボーイング製航空機１００機の購入契約を含む、米国製商用航空機の購入。長年続いていた米国製乗用車・トラックへの制限が撤廃され、米国の自動車メーカーが日本の消費者市場に参入できるようになる。米国の自動車基準が、史上初めて日本で承認される。アメ車は日本の安全基準を満たさなくても良いことになる。また、この合意文書に「再び関税を上げない」との条項がないことに驚く。
潮流銘柄は？
日本の対応にトランプ大統領が不服なら関税を大幅に引き上げるだろう。一方的にアメリカに有利な不平等な内容でも政府は対等でＷｉｎ－Ｗｉｎの合意だというのか。自民党が日本や日本人を守ることができないから、参政党という保守の支持者が増えるのだ。
潮流銘柄はシーティーエス（４３４５）、フェイスネットワーク（３４８９）、Ｅ・Ｊホールディングス（２１５３）。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント