【潮流】岡山 憲史~安倍総理は本気度を見せろ!!

 

安倍総理は3月14日の経済財政諮問会議にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招き、日本の経済財政運営の課題を議論した。スティグリッツ氏は長引く低成長を打破するために「所得分配の仕組みを変える必要がある」と指摘した。具体的には教育や健康医療など公的サービスの賃金を引き上げて雇用を作り出せば「所得格差の拡大を抑えられる」と述べた。また、スティグリッツ氏は2019年10月に10%への引き上げを予定する消費増税にも言及した。「政府債務を減らすための消費増税は逆効果だ」と述べ、増税に反対した。同氏は昨年3月にも17年4月に予定していた増税の先送りを提言した。安倍総理が最も信頼している政策助言者であるスティグリッツ教授がはっきりと消費増税は政府債務を減らすどころか逆効果になると進言していることを安倍総理はじめ閣僚や財務省は理解すべきだ。政府の経済ブレーンで安倍総理の信頼が厚い浜田宏一内閣参謀参与も消費増税に反対している。デフレ脱却と2%のインフレを安倍政権の最重要課題としておきながら消費増税を行うなど考えられない。「政府は本気で日本経済を良くしたいと考えているのか」と疑われるようなことをしているので、投資家は将来に不安を持つのである。消費増税を行ったら景気が減速することは当たり前のことだ。企業家や投資家が積極的に投資できない理由は政府に対する不信感だ。安倍総理は「完全なデフレ脱却と経済成長が軌道に乗り、インフレ率2%を超えるまでは消費増税は行わない」と発表すべきである。それだけで政府の本気度が投資家に伝わり、株式市場は大幅に上昇することになる。その点ではトランプ大統領を少し見習った方が良い。1兆ドルのインフラ投資と法人税15%への大幅減税、年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除。この大胆な公約を受けて米国株式市場は大幅上昇となり過去最高値更新となった。安倍総理も100兆円のインフラ投資と法人税15%への大幅減税、低所得者の所得税を免除といった大胆な政策を打ち出せば日本の株式市場は様変わりするだろう。
潮流銘柄はジーエヌアイグループ(2160)、マーチャント・バンカーズ(3121)、平田機工(6258)。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

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