歴史的な転換点
７月２１日、高市首相にとって初となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が決定された。今回の発表は、これまでの日本の財政・経済政策の潮目が完全に変わったことを強烈に印象付ける歴史的な転換点となった。
責任ある積極財政
２０２５年版の「財政健全化」というワードが完全に姿を消し、財政運営の枠組みそのものが抜本的に見直されたのである。従来のプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化を至上命題とした「一律抑制型」の引き締め策を撤廃し、財政目標の中核には「国・地方の総債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的な低下」が新たに据えられた。
これは、支出を切り詰めて赤字を減らすデフレ型の発想から、成長投資によって経済のパイ（ＧＤＰ）そのものを拡大させ、相対的に債務比率を引き下げていくという「責任ある積極財政」への大転換だ。
「投資」に舵を切る
政策の重点領域を分析すると、「投資」に舵を切る明確なシフトが見て取れる。歳出構造についても「伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する」と明記され、非効率なバラマキを排除する一方で、成長の起点となる国策分野へ資金を集中投入するメリハリが徹底された。
「強い経済」の実現
高市内閣は「強い経済」が最大の政策目標とし、「日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くする」ことを掲げている。その中心にあるのが「強い経済」の実現である。これは単なる景気対策ではない。企業が利益を増やし、賃金が上昇し、設備投資が拡大し、税収が増える。この好循環を生み出すことが狙いとなっている。成長によって税収が増えれば、結果として財政も改善していくという考え方である。
過去最大級の追い風
従来の延長線上ではない新たな経済財政運営が動き出したと言える。この構造変化は、株式市場や個人投資家にとって過去最大級の追い風となる可能性を秘めている。市場には「国策に売りなし」という格言が存在するが、国が明確な意志を持って成長投資を主導するフェーズでは、関連する産業や企業に中長期的な巨大需要が約束されるからである。
具体的には国力の根幹をなす防衛・経済安全保障関連や国土強靱化インフラ、次世代の産業基盤となる量子技術・ＡＩ・半導体といった先端イノベーション分野など１７項目が該当する。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は日立（６５０１）、チノー（６８５０）、芙蓉総合リース（８４２４）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp