２８年ぶりの協調介入
財務省は米当局と協調し円買い介入を７月３１日に実施した。協調介入は２０１１年の東日本大震災の直後以来１５年ぶり。円安進行を食い止める円買いの協調介入は１９９８年の金融危機時以来およそ２８年ぶりだ。 政府・日銀は７月３０日と３１日に介入に踏み切った。２日間で計１１兆～１２兆円規模とされる。対ドルの円相場は７月２３日に１ドル＝１６４円に迫り、およそ４０年ぶりの安値圏にあった。介入後は１ドル＝１５５円２０銭まで円高が進んだ。
悪い円安に変質
なぜ日本政府が日米協調為替介入をしてまで、円安是正に躍起になるのか。最大の理由は「国民生活を圧迫する悪い円安」に変質したためだ。特に国民が困っているのが食料品の価格上昇だ。日本は食料やエネルギーを海外から輸入する割合が高く、円安は原油、天然ガス、小麦などの輸入価格を押し上げ、物価高を通じて家計を直撃する。
円高は日本経済にはマイナス
政府は８月５日、食料品の消費税率を２０２７年４月から１年間に限って１％に下げる方針を閣議決定した。中低所得者への１％分の給付を組み合わせて税率を「実質ゼロ」にする。それまでは輸入業者の値上げによる食料品価格の上昇を抑えなければ国民の不満が高まるので、政府は、急激な円安を放置できないと判断したのだろう。ただ、円高は日本経済にはマイナスである。ヘッジファンドが積み上げてきた円売りポジションが解消され、円買いポジションを強めれば、さらに円高が進む。自動車や電気機器メーカーなど輸出業には相当なダメージとなる。
日銀は９月に利上げか？
１０円円高が進むとトヨタ自動車の利益は約５５００億円も吹き飛ぶ。ベッセント財務長官が「決断は高市政権がすべきだが２つの選択がある。減税を受け入れるか、インフレ率の引き下げに努力するかだ。私なら後者を選ぶ」と述べた。この発言を機に日銀が９月に利上げを行う可能性がでてきた。
「骨太の方針」を早期に進めろ
高市総理にとって本来、為替介入や利上げは自分の意に反していることだ。高市総理が掲げている「骨太の方針」を早期に進めて内需が喚起されれば日本経済と国力が強くなり、日本への投資が増加し、円高になるのだ。仮に９月になって円高が進んでいるにも関わらず、日銀が利上げを行えば、株式市場は相当ショックを受けることになるだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は良品計画（７４５３）、セリア（２７８２）、ニトリホールディングス（９８４３）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp