危機的財政は間違い
「日本の財政は危機的で、減税の余地はない」という見方は間違いだ。国際比較や政府・企業の資金循環を正しく見ると、日本には成長投資や減税を行う余地が十分にある。日本の国債費は歳出の約２６％で、米国の約１４％より大きいとされる。だが、日本には「６０年償還ルール」に基づく債務償還費が含まれる一方、米国では国債を継続的に借り換えるため、同様の費用を計上していない。日本でも国債は継続的に借り換えをされていると言うことが明らかになっている。
企業貯蓄率プラスは異常な状態
また、日本は利払い費をグロスで計上するのに対し、米国は受取利息を差し引いた純利払い費である。こうした違いを調整すれば、日本の国債費は歳出の約６％となり、財政が国債によって過度に圧迫されているという見方は変わってくる。
さらに重要なのが、政府と企業を合わせた「ネットの資金需要」だ。通常、企業は借り入れて投資するため企業貯蓄率はマイナスになる。しかし日本企業は、賃金や設備投資を抑え、借金返済を優先してきたため、企業貯蓄率がプラスという異常な状態が続いた。
官民連携の投資拡大が必要
政府まで支出を抑えれば、経済全体の資金需要が消滅し、名目ＧＤＰも家計所得も伸びない。コロナ禍で財政を拡大すると、ネットの資金需要はマイナス５％程度まで拡大し、名目ＧＤＰは約５２５兆円から６７０兆円へ大きく伸びた。現在、再び資金需要がゼロまで縮小している以上、官民連携の投資拡大が必要だ。
債務残高の大きさだけで判断するな
政府債務のＧＤＰ比は２１３％と高いが、日本政府は巨額の金融資産を保有しており、これを差し引いた純債務は約７５％。米国の約１０５％を下回る。また、政府と企業を合わせた負債比率も日本は約６５％で、米国の約３１９％、ユーロ圏の約１１８％より低い。財政の問題は債務残高の大きさだけで判断すべきではない。
減税は成長戦略の一環
社会保障も同じだ。悲観的なマイナス成長を前提に負担増を続けるより、官民投資で名目ＧＤＰを３％台に成長させれば、税収や年金財政の改善が期待できる。必要なのは増税と緊縮財政ではなく、投資によって経済規模を拡大し、所得を家計へ回す政策だ。日本は財政危機を理由に成長を諦めるのではなく、成長によって財政を健全化する道を選ぶべきである。減税は成長戦略の一環である。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＮＴＴ（９４３２）、サイボウズ（４７７６）、レゾナック・ホールディングス（４００４）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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