FRBは明確な政策的根拠で利上げ
米連邦準備理事会(FRB)は9月16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き上げ、3.75~4.00%とした。2023年7月以来、約3年ぶりの利上げである。FRBが今回の利上げに踏み切った最大の理由は、インフレが依然として高止まりしていることだ。FRBがインフレ指標として重視する7月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比3.7%となっている。つまり米国では、「物価が高すぎるから金融を引き締める」という明確な政策的根拠がある。
1%台なら利上げはしない
ところが日本はどうか。日銀は9月18日の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定し、政策金利を1.25%とした。しかし、直近8月の日本の消費者物価指数は、総合で前年同月比1.9%上昇、生鮮食品を除く総合では1.7%上昇にとどまっている。通常、1%台なら利上げはしないのがセオリーだ。日本では家計の実質的な購買力や国内需要の強さ、企業の投資余力などを総合的に考えれば3%台までは様子を見るのが妥当だ。
消費に悪影響
金利を引き上げれば、企業の借入コストは上昇する。設備投資を行おうとする企業にとっては資金調達負担が増える。特に中小企業にとっては、金利上昇が利益を圧迫し、賃上げや設備投資を抑える要因になる。家計にとっても住宅ローン金利が上昇すれば、可処分所得が減少し、消費に悪影響を及ぼす。
政府と日銀は同じ方向を向いているのか?
特に問題なのは政府が「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資を拡大しようとしている局面である。AI、半導体、エネルギー、防衛、造船、量子、次世代通信など、日本が今後の成長産業として育成しようとしている分野には巨額の設備投資が必要になる。政府が財政政策によって成長投資を後押ししても、金融政策によって企業の資金調達コストを引き上げれば、その効果を弱めてしまう。これは政府と日銀の政策が、同じ方向を向いているのかという問題でもある。
実態を見据えた金融政策を
日本経済が必要としているのは、企業が投資し、雇用を増やし、賃金を引き上げ、消費が拡大し、税収が増える「成長の好循環」だ。日本経済に必要なのは、再び「節約」と「緊縮」に戻ることではない。日銀には、米国の金融政策を追いかけるのではなく、日本経済の実態を見据えた金融政策が求められる。
潮流銘柄は?
潮流銘柄はメディシノバ・インク(4875)、SMC(6273)、IDEC(6652)。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。NHK番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)で、1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘!!株-1(カブワン)グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
