発足から29%上昇
高市政権が10月21日、発足から1年を迎えた。この間、日経平均株価は就任当日の4万9316円から、10月20日の6万4075円へと29%上昇した。6月には7万2366円の最高値を付けるなど、株式市場は「責任ある積極財政」を掲げる高市政権に大きな期待を寄せてきた。
成長戦略を成果につなげられるか?
相場を押し上げたのは、財政拡張による景気浮揚への期待に加え、AI・半導体ブーム、防衛力強化、経済安全保障などへの政策期待だ。しかし、2年目は期待だけで株価が上がる相場から、政策の実効性と企業業績が問われる相場へ移行する。
焦点は、17の重点分野を掲げる成長戦略を具体的な成果につなげられるかどうかだ。AI・半導体、防衛、航空・宇宙などへの投資が民間企業の設備投資や研究開発を促し、生産性向上と企業収益の拡大につながれば、日本株の上昇基調を支える力になる。
重要なのは?
重要なのは予算の規模ではなく、持続的に利益を生み出す産業を育てられるかである。一方、最大の懸念材料は金利上昇とインフレだ。日本の長期金利は政権発足時の1.6%台から上昇し、9月には3%台に乗せた。原油高による物価上昇も企業と家計の負担を重くする。財政拡張への懸念から金利上昇が加速すれば、企業の借入負担が増え、株価の割高感も強まる。
企業を見極める段階
日銀の追加利上げも株式市場の重荷になり得る。さらに、米国のAI・半導体株が調整すれば、日本の関連株にも売りが波及する。政策期待と海外マネーに依存した銘柄ほど、期待が後退した際の下落リスクは大きい。2年目の高市政権には、積極財政と財政への信認を両立させ、重点投資の成果を示すことが求められる。投資家も政権への期待だけで買う段階から、企業の受注、利益率、設備投資、株主還元を見極める段階に入った。
政策の実行力と企業業績の裏付け
政策の恩恵を受ける成長企業を選別する一方、金利上昇に弱い企業や割高な銘柄には慎重さが必要だ。高市政権2年目は、株高の真価が問われる1年となる。政策が企業収益と賃金の成長を生み出せば、日本株には一段高の余地が広がる。反対に、インフレと金利上昇への対応を誤れば、期待先行の相場は調整を迫られる。今後は政策の実行力と企業業績の裏付けが今まで以上に重要となる。
潮流銘柄は?
潮流銘柄は東京海上ホールディングス(8766)、日立製作所(6501)、NEC(6701)。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。NHK番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)で、1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘!!株-1(カブワン)グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
