潮流|証券市場新聞

米国市場は上昇基調を強める展開へ

トランプ大統領は米国の陰の大統領といわれたバノン首席戦略官を解任した。バノン氏は白人至上主義や移民排斥など極右的思想をかかげるニュースサイトの元運営者であり、トランプ氏の最側近として、政策決定に影響を及ぼした人物だ。
今までのトランプ氏の過激な発言はバノン氏の影響が大きく、バノン氏が生み出したものであると言われている。バノン氏の退任で今後トランプ氏の発言や考え方も相当変わり柔らかくなって、共和党との関係も相当修正されてくるとの見方が多くなってきた。
ギャラップ社によると8月13日時点の支持率は34%で発足後の最低を更新した。支持率が急降下した背景には、白人至上主義や移民排斥など極右的思想を掲げるバノン氏がトランプ氏の最側近として政策決定に影響を及ぼしていたことが要因でもある。同氏の解任でトランプ大統領は徐々に米国政治家としての振る舞いを取り戻し、支持率も次第に回復していくことになるだろう。
18日の米国ダウ平均株価は大幅下落していたが、バノン首席戦略官の退任のニュースが流れると一時、プラスに転じた。株式市場もバノン氏の解任を歓迎している。バノン氏との折り合いの悪さが指摘されていた経済政策の要、ゴールドマンサックス前社長のコーン国家経済会議委員長がバノン氏の退任によって政策を進めやすくなるとの思惑が生まれてきた。マイク・ペンス副大統領やケリー首席補佐官もバノン氏とは距離を置いていた。トランプ氏の愛娘のイヴァンカ大統領補佐官と娘婿のクシュナー大統領上級顧問もバノン氏と対立していた。ホワイトハウスには極右のオルトライトを代表する人物が3人いた。バノン氏とスティーブン・ミラー大統領上席顧問、セバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官だ。過激な白人至上主義者3人をホワイトハウスから追放したことで、トランプ家やホワイトハウスは、より現実的な政策に転換しやすくなる。
トランプ大統領も機能不全に陥ったホワイトハウスの建て直しと来年の米中間選挙までに支持率回復に努めるだろう。トランプ大統領の政策が現実派へと変化することによって政権が安定し、批判的な国民の眼差しも変わってくるだろう。米国株式市場は安定化に向かうトランプ政権に対して上昇基調を強めそうだ。
潮流銘柄はMipox(5381)、岡本工作機械製作所(6125)、大泉製作所(6618)。

 

 

 

 

 

◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

 

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