潮流|証券市場新聞

アベノミクス最高値更新は時間の問題

 

安倍総理は衆議院の解散・総選挙を固めた。国連総会から帰国後、9月25日に正式発表する。
11月上旬のトランプ米大統領訪日の政治日程等も踏まえ、9月28日に召集される臨時国会で衆議院を解散、10月10日公示、22日投開票が最有力視されている。今回の選挙で自民党が引き続き単独で過半数を獲得できるかが焦点となる。自民党と公明党の与党が現行の3分の2以上の勢力を維持できるかどうかも重要な点だ。
1972年以降の14回の解散・総選挙では、解散日から投開票直前の営業日までに日経平均は平均3.5%上昇した。消費増税の見送りが争点になった14年11月の総選挙後は3カ月間で11%高となり、1年以内に最大で20%高となった。今回、衆議院の解散・総選挙が報道された後の日経平均は9月15日終値1万9909円から9月21日高値2万0457円まで548円(2.7%)上昇した。9月8日の安値1万9239円から1218円(6.3%)も上昇した。日経平均の上昇は円安と比例しており、9月8日の1ドル=107円31銭を底に9月21日に112円71銭まで5円40銭も円高が進んだ。1円の円安は日経平均を225円上昇させる計算となる。
また、海外投資家は7月第3週以降10週間で現物と先物の合計で2兆1000億円売り越した。7月上旬の東京都議選の自民党の惨敗を受け、安倍政権の支持率低下を懸念した海外投資家は日本株を売った。野党、民進党の混乱や北朝鮮情勢を背景に、一部の世論調査では安倍政権の支持率が50%まで回復している。解散・総選挙を起点に海外投資家のこれまでの売りを反対売買させた。今回の日経平均の大幅上昇はヘッジファンドによる225先物とドルの買戻しによるものだ。日経平均が2万円を上回ってくると個人投資家は必ず売りを出す。その売りを外人が買うといった流れだ。
ヘッジファンドの買いが続けば日経平均が2015年6月24日に付けたアベノミクス相場の最高値(2万0868円)を上回るのは時間の問題だ。その時には、旧TOPIX(浮動株基準移行前の基準に基づくTOPIX)は「上値の壁(棺桶の蓋)」という1750を超えているだろう。海外主要国の株式市場は過去最高値を更新しており、最も出遅れている日本がようやく買われ始めた。解散・総選挙相場は売りではなく買いなのだ。
潮流銘柄は、FRONTEO(2158)、カワタ(6292)、メイコー(6787)。

 

 

 

 

◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

 

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