潮流|証券市場新聞

米景気の勢いは強まる方向

米ダウ工業株30種平均は10月10日、2万2850ドルと過去最高値を更新した。ハイテク銘柄の多いナスダック総合指数と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も過去最高値を更新している。ダウ平均は年初から15%、ナスダックは22%、S&P500種は13%の上昇となった。
ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の改善を示す米国株買いの好材料は途切れていない。米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した9月の非製造業景況感指数は2005年8月以来ほぼ12年ぶりの高水準だった。製造業指数も2004年以来、13年ぶりの高水準で米景気の底固さを表した。8月下旬~9月上旬に相次いで米南部を襲った大型のハリケーンの影響で雇用指標などは一時的に下振れしているが、復興需要などで中期的には米景気の勢いがむしろ強まる方向だ。
トランプ大統領が提唱している法人税減税が実現すれば企業利益を押し上げるとして税制改革への期待感も強い。ゴールドマン・サックスは18年の法案成立の確率を65%としたうえで、法人税率引き下げの企業業績への影響を試算した。現在の政府・共和党案通りなら、主要500社の特別項目を除く1株利益を12%押し上げるという。仮に減税規模が小さくなった場合でも7%程度の押し上げ効果があるとみる。税制改革後の株式市場の「勝ち組」「負け組」の分かれ目は法案の具体的な中身にかかっている。内需関連や小型株などは法人税減税の恩恵を受けやすい。半面、海外売上高が大きく、既に利益全体に対する税率が10~20%台と低い大型IT(情報技術)企業などへの影響は限定的ともいえる。米国株式市場がほぼ一本調子に上昇してきたのはセクター間での「選別物色」が続き、米国株に資金がとどまっていたからだ。ITへの買いが一巡した後は、出遅れていた金融やエネルギーなどが買われ、最近は税制改革期待などを背景に中小型株への資金流入が活発になっている。来年2月に任期を終えるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の後任人事が大詰めを迎えているが、長期上昇トレンドが続くと年末までにダウ平均は2万4000ドルに到達することが考えられる。米国株式市場の上昇相場(ラリー)は暫く続きそうだ。
潮流銘柄は、テックポイント・インク(6697)、オーネックス(5987)、菊水電子(6912)。

 

 

 

 

◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

 

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