安倍・トランプ体制」が続くまで上昇
１１月７日の日経平均株価は２万２９５３円と１９９６年６月に付けたバブル崩壊後の戻り高値を上回り１９９２年１月以来、２５年１０カ月ぶりの高値を付けた。
旧ＴＯＰＩＸは１８８２まで上昇し、１９９１年１１月以来２６年ぶりの高値となった。過去四半期にわたる岩盤だった上限（１７５０）を明確にブレイクしたことで日本の株式市場復活の幕開けとなった。日経平均予想ＥＰＳは１５００円が視野に入ってきており、ＰＥＲ１６倍なら２万４０００円となる。また、１９８９年の高値から２００８年の安値に対し、６１．８％戻りは２万６７４８円となり、来年にはこの水準を超えることが予想される。
日経平均の年初からの上昇率が１９．８％となり、米ダウ平均と肩を並べた。相場を牽引しているのは値がさハイテク株だ。年初からの上昇率を見ると良く分かる。安川電機（６５０６）は１４０％上昇、キーエンス（６８６１）は６８％、日本電産（６５９４）は５４％、ファナック（６９５４）は４４％、東京エレクトロン（８０３５）は１０３％、京セラ（６９７１）は４０％、ソニー（６７５８）は６４％、太陽誘電（６９７６）は４４％、ＳＭＣ（６２７３）は６５％それぞれ上昇している。キーエンスと日本電産、ＳＭＣ以外は日経２２５採用銘柄だ。外国人投資家が値がさハイテク株を買うことで日経平均が大幅上昇している。ただ、キーエンス、ＳＭＣを買うには最低単位で４００万円以上必要となる。個人投資家はなかなか手が出せない金額だ。
値がさハイテク株と並んで上昇率が高いのは化学株だ。年初から昭和電工（４００４）は１４０％上昇、三菱ケミカル（４１８８）は６１％、住友化学（４００５）は５２％、旭化成（３４０７）は４９％、三井化学（４１８３）は３６％、クラレ（３４０５）は３９％それぞれ上昇。これらは全て日経２２５採用銘柄である。ＥＶ（電気自動車用）の電池には欠かせない素材を開発している企業に資金が流入している。このような銘柄を早い時期に買っている投資家は大きな利益を手にしている。一方、個人投資家が多く投資しているメガバンクやトヨタは年初からの上昇率が殆どゼロである。日経平均が２６年ぶりの高値を付けても実感がない投資家が多いもの頷ける。日米株高は長期化するだろう。株式新時代の幕開けは始まったばかりだ。株の上昇は「安倍・トランプ体制」が続く２０２１年度まで続くことになりそうだ。今は株を売るのではなく買うことだ。
潮流銘柄は、タツモ（６２６６）、ＲＳテクノロジーズ（３４４５）、ローム（６９６３）
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
