米国とは正反対の動き
１７日の米ダウ平均が初めて２万６０００ドルを超えた。１月４日に２万５０００ドル台に乗せてから８営業日で１０００ドル上昇した。また、２３日の日経平均株価は約２６年ぶりに２万４０００円台に乗せた。１月４日に２万３０００円台に乗せてから１２営業日で１０００円上昇した。
この時点では日米同時株高がこれからも続くかと思われたが、その後の日経平均は２日間連続大幅安となり、米国とは正反対の動きとなった。
ヘッジファンドの円買い需要は根強い
その原因は円高だ。今月９日に日銀が国債買い入れ額を市場の想定外に減らしたことを機に、急激な円高が続いている。緩和出口への地ならしと捉えたヘッジファンドが円買い・ドル売りに動いた。２３日、黒田日銀総裁は国債買い入れの金額やタイミングが「金融政策の先行きを示すことはない」とけん制。黒田総裁は金融緩和の出口を否定したが、ヘッジファンドの円買い需要は根強い。早ければ１８年４月にも日銀が金利の誘導水準を引き上げ、上場投資信託（ＥＴＦ）も最短で１８年夏には買い入れを縮小すると予想する投資家が増加。
円高への警戒は株式市場にも波及
これを逆手にヘッジファンドは売っていた円のポジションを解消した。さらに、２５日には１ドル＝１０８円７２銭まで円高が進んだ。ムニューシン米財務長官が世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「弱いドルは貿易などの面で米国の利益になる」と指摘。「長期的には強いドルが米経済の強さを反映する」としたが、異例のドル安容認と受け止められた。円高への警戒は株式市場にも波及し２５日の日経平均株価は急落した。
一方、米ダウ平均は過去最高値を更新した。トランプ大統領は「次のダウ平均の目標は３万ドルだ。それも通過点だろう」と述べている。安倍総理や黒田日銀総裁は明るい将来を語るトランプ大統領を見習った方が良い。
円高で日本経済を瀕死の状態にした経験を忘れるな！
デフレ脱却宣言さえまだの日本が緩和出口の議論を何故行う必要があるのか。１ドル＝７５円まで進んだ円高と７０００円割れまで暴落した日経平均が日本経済を瀕死の状態にしたことを忘れたのか。２０１２年末に安倍政権が発足してから円安・株高に向かったが、日本の個人投資家は毎年大幅な売り越しだ。日本に最も欠けているのが明るい将来が待っているという投資マインドだ。投資マインドを高めるには安倍総理がもっと明るい日本と株式市場を語らなければならない。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はビジョン（９４１６）、Ｃｉメディカル（３５４０）、サンバイオ（４５９２）。
Ｃｉメディカル,ビジョン,サンバイオ,世界経済フォーラム,安倍総理
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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