政権が安定度を強めれば予想外の株高
日本の株式市場は森友問題が安倍政権を揺るがしかねない局面に進展するのではないかといった弱気な投資家が多く、軟調な展開が続いている。
東証や新興市場の出来高は今年最低水準で市場参加者も減っている。ただ、安倍総理の米国政治や国内経済への貢献度からすれば安倍内閣の崩壊は無いだろう。５月に米トランプ大統領は北朝鮮との結着をつけるようだが、米国や日本にも明るいニュースが訪れそうだ。安倍政権や米トランプ政権が安定度を強めれば予想外の株高となる。
金融緩和を継続する日本株売りは限界
日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授が新たな日銀副総裁に就き、続投する黒田東彦日銀総裁の２期目が動き出す。本田悦朗駐スイス大使は安倍総理に「デフレからの完全脱却には大規模な財政出動と強力な金融緩和が不可欠です。若田部さんは完全に理解しています」と力説したようだ。その後、政府の副総裁案に若田部氏が載った。政府と日銀は金融緩和政策をデフレ脱却が軌道に乗るまで続けるだろう。金融緩和を継続する日本株を売り続けることに限界を感じる。
日本と米国の景気は現状絶好調な状況
さらに、日本と米国の景気は現状絶好調な状況の中にある。３月１３日に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した世界経済中間評価では、日本の２０１８年の実質経済成長率は２０１７年１１月の前回評価から０．３％ポイント引き上げ、前年比１．５％になると予測した。ただ賃金などが伸び悩めば個人消費の伸びは限定的とみている。貿易、雇用環境などが好調で、世界経済の伸びが大きいので日本経済の伸びは４％台以上になるのではないかとみているようだ。
投機的なヘッジファンドがいなくなれば株式市場は様変わりする
米国市場はトランプ政権の政策の先行き不透明感や貿易摩擦への警戒感から上値を抑える展開が続いているが、米国経済の疲弊からきたものではない。投資家はメンタル面から実態経済へと移り変わって行く時が来るはずだ。今年は外国人の売りが目立っている。現物と先物（日経２２５、ＴＯＰＩＸ）の年初来からの売り越し額は６．３兆円になった。２月だけで３．８兆円売り越しだ。２０１７年は通年で２．１兆円の売り越しだったことを考えれば、その大きさが分かる。近年、日本でも投機的なヘッジファンド業者の参加者が多くなっている。世界に分散された投機的なヘッジファンドがいなくなれば株式市場は様変わりするのだが・・・。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はミズホメディー（４５９５）、シグマクシス（６０８８）、イノテック（９８８０）。
３月２６日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
コメント