パウエル議長は政策運営に中立的
米国ＦＲＢは３月２１日にパウエル新議長就任後初のＦＯＭＣを開いて３カ月ぶりの利上げに踏み切った。パウエル議長は政策運営に中立的な姿勢を強調した。
利上げに前向きな姿勢を示すと予想されていただけに市場の評価はプラスだ。３月２２日に米国のトランプ大統領は６００億ドル（約６兆３０００億円）もの中国製品に高関税を課す対中制裁を決め、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動する大統領令にサインをした。米国と中国との貿易戦争拡大に繋がると世界経済にとって大きなマイナスだ。しかし、２５日に中国が米国との貿易摩擦の激化を回避するため海外の金融機関の資本規制の緩和や米国からより多くの半導体を購入することを検討していると報じた。一方、中国は米国債の売却も報復措置として例外ではないと伝えている。
米中の貿易戦争は一過性
中国の米国債保有額は１兆１８００億ドルと海外勢で最大であり、もしこれを売りに出せば米国経済は多大な打撃を受ける、ということを考えれば米中の貿易戦争は一過性に終わることが考えられる。２７日には米中が貿易摩擦の回避に向けて歩み寄っていると伝わった。
トランプ大統領の評価は一気に高まる？
さらに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問したというニュースが伝わった。習近平国家主席と初めての首脳会談を行い、米国に対しての対応を協議したに違いない。トランプ大統領は金委員長が核兵器プログラムの廃止の話し合いに前向きだと鄭義溶・韓国国家安保室長らから聞き、米朝首脳会談の提案を受け入れたという。習近平国家主席は米国の中国に対する圧力を回避するために北朝鮮をカードに使うだろう。習国家主席が金正恩委員長に北朝鮮への経済支援を条件に密約を交わしているに違いない。５月の米朝首脳会談が多くの予想に反して成功すれば、トランプ大統領の評価は一気に高まる。歴史的な平和貢献を行った米大統領として歴史に名を残すだろう。
４月からは好材料が株式市場を大きく押し上げる
国内では２７日に学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんに関する証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は安倍晋三首相から指示は無かったと述べた。安倍昭恵首相夫人や麻生太郎財務相らの関与も否定した。このように悪材料は全て市場に織り込み、逆に４月からは好材料が株式市場を大きく押し上げる動きに変わるだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は神戸天然物化学（６５６８）、ＫＨネオケム（４１８９）、インベスターズクラウド（１４３５）。
３月19日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
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岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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