潮流|証券市場新聞

クドロー氏の経歴は?

米トランプ政権の経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)委員長に、保守系評論家のラリー・クドロー氏が就いた。
同氏は1980年代のレーガン政権時にホワイトハウス入りした経験がある。トランプ氏とも旧知で大型減税を振りつけたブレーンの一人だ。法人税率の引き下げで「インフレなき成長」を目指すサプライ(供給)サイド経済論の信者でもある。そのクドローNEC委員長がトランプ政権に与える影響力がどれほどなのかを知る上で重要な出来事があった。

クドローNEC委員長の発言力は相当強い

米国が中国の知的財産侵害への制裁関税を発表したのに対抗し、中国も米国の航空機や穀物などを対象に報復関税を決めた。保護主義的な通商政策が広がることを嫌気して、4月4日の米株式市場はダウ平均が朝方に510ドル急落したが、クドローNEC委員長が「米中貿易戦争は絶対に起こらない」との発言が伝わると急回復し、ダウ平均は2万4308ドルと274ドル高まで急上昇した。安値から実に800ドル近く戻したことになる。この動きを見る限り米国市場においてクドローNEC委員長の発言力は相当強いと考えられる。

サプライサイド理論とは?

同氏はニューヨーク連銀のエコノミストなどを務め、レーガン政権では米行政管理予算局(OMB)幹部として減税と規制緩和で経済成長をめざす「レーガノミクス」の一端を担った。全米で最も著名な経済評論家の一人だ。トランプ大統領がクドロー氏を気に入ったのは「インフレなき経済成長」論だ。クドロー氏は「好景気は物価を上昇させるよりも、むしろ下落させる」と主張した。同氏が主張するのは企業減税で投資が増え、生産性が上がって米経済の供給力が増すという「サプライサイド理論」だ。

強いドル政策が好ましいとの見解

供給力が増せば需要の過熱が解消され、インフレなき成長に道が開ける。トランプ氏は経済成長率を3%台に高めるには生産性の抜本的な向上が欠かせないという。日本も同様で人口減少の中でも生産性を高めれば景気は拡大して株価は大幅上昇となる。また、クドロー氏は「偉大な国には強い通貨が必要だ。トランプ大統領が強く、安定したドルを好まないと思っているとは、信じることができない」と述べ、強いドル政策が好ましいとの見解を表明し、安易なドル安誘導をけん制した。円安は日本経済と株式市場には一番の好材料だ。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はエルテス(3967)、キーウェアソリューションズ(3799)、一家ダイニングプロジェクト(9266)。




相場見通し

4月9日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

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